令和6年度施政方針

令和６年度　施政方針

 

 

　本日ここに、令和６年第２回知多市議会定例会を、招集申し上げましたところ、議員各位にはご多忙の中、ご参集を賜り、厚くお礼申し上げます。

 

　本定例会にご提案申し上げます、令和６年度当初予算案を始めとする諸議案の説明に先立ち、所信の一端を申し述べ、市議会及び市民の皆さんのご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 

 

　はじめに、１月１日に発生しました「令和６年能登半島地震」によりお亡くなりになられた方々に深く哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての方々に心よりお見舞い申し上げます。一日も早い復旧・復興と平和な日常が戻ることを願っております。今後も知多市としてできる限りの支援をしてまいりたいと考えております。

 

 

　さて、昨年を振り返ってみますと、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが「５類」に引き下げられました。新型コロナの発生以降、市民の命と暮らしを守るため、その対応を最優先することを市政運営の基本として、私も陣頭指揮を執ってまいりましたが、３年余り続いてきた新型コロナとの戦いは一応の収束を迎えたものと思っています。これまで感染拡大防止のためにご尽力いただきました医療従事者の方をはじめ全ての皆さんに、この場をお借りして改めて感謝申し上げます。これからは、この明るい兆しを確かなものとするため、地域経済の早期正常化へ向けた取組や停滞を余儀なくされた各種事業活動を積極的に推し進め、攻めに転じる時であると考えております。

 

　私の１丁目１番地の政策であります朝倉駅周辺整備事業は、新型コロナの影響によって延期を余儀なくされましたが、２年度から施工してまいりました駅前ロータリーが供用開始となりました。ロータリーは、バス・タクシーの公共交通と一般車を分離配置し、安全に利用ができるほか、雨に濡れず移動できるよう屋根を整備しており、市の玄関口にふさわしい施設となっております。また、新庁舎整備におきましても、市民ワークショップ等でのご意見も参考にしながら、様々な検討を重ね、基本設計案を市民の皆さんにお示しすることができました。着実に１歩ずつ事業は動き出しております。本市の新たな可能性を広げ発展の核となる本事業を必ず成功に導かなければならないと決意を新たにした次第です。

 

　また、誰ひとり取り残さない社会を目指して、１０月に「知多市パートナーシップ宣誓制度」を開始いたしました。この制度により、対象の方々の生きづらさや困難の解消を図り、多様性が受け入れられる社会の実現に努めてまいります。社会状況のめまぐるしい変化に伴い、市民の暮らしの在り方も今後ますます多様化していくことが想定されますが、引き続き誰もが自分らしく生きられるまちづくりを進めてまいります。

 

 

　来年度は第６次総合計画の中間年に当たります。これまで取り組んできました各事業効果や進捗状況を十分検証するとともに、市民の皆さんと共に描いた理想の未来の実現に向けて、効率的かつ効果的な施策を積極的に展開し、さらなる躍進を遂げていかなければなりません。

 

　こうした事項を踏まえ、令和６年度予算を編成しましたので、以降、予算案の概要についてご説明いたします。

 

 

　まず、経済情勢についてであります。我が国の経済は、内閣府の月例経済報告によると「景気は、このところ一部に足踏みもみられるが、緩やかに回復している」とされており、先行きについても「雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される」とされています。

 

　このような経済情勢の中で、国の６年度当初予算案は、５年度補正予算と一体として、歴史的な転換点の中、時代の変化に応じた先送りできない課題に挑戦し、変化の流れを掴み取るための予算と位置づけられ、総額は、前年度比２．０パーセント減の約１１２兆７００億円と過去最大だった昨年度は下回ったものの、２年連続で１１０兆円を超えました。

 

　一方、地方財政対策では、社会保障関係経費や人件費の増加が見込まれる中、住民のニーズに的確に応えつつ、こども・子育て政策の強化など様々な行政課題に対応し、行政サービスを安定的に提供できるよう、地方交付税等の一般財源総額について前年度比０．９パーセント増の約６２兆７，２００億円が確保されました。

 

 

　このような状況下で、国が進める定額減税による減収を除くと、本市の６年度予算における歳入状況につきまして、個人市民税は、個人事業主などの事業所得の減少や均等割に加算されていた復興特別税が廃止されることから、約８，１００万円、１．６パーセントの減額、法人市民税も臨海部企業の撤退の影響などを見込み、約３，０００万円、６．３パーセントの減額とし、市民税全体では、約１億１，１００万円、２．０パーセントの減額としております。固定資産税は、大規模設備投資の減少による償却資産の減収を見込み、約１億２，４００万円、１．６パーセントの減額とし、市税全体では、約２億３，７００万円、１．５パーセントの減額としております。

 

　こうした厳しい歳入状況に加え、歳出では、高齢化の進行に伴う社会保障関係経費及び人件費の増加、老朽化した公共施設の大規模改修費の増加が見込まれるとともに、原油高・物価高にも対応していく必要があり、本市の財政状況は依然として厳しいものであります。しかし、私の公約であります「誰ひとり取り残さない社会づくり」、「次世代を担う子どもたちを育む教育環境づくり」、「産業振興と交流拠点整備によるにぎわいづくり」、「未来につながる持続可能な環境都市づくり」、「安全・安心で暮らしやすいまちづくり」に財源を重点配分した、予算編成を行い、ここに６年度予算として、

一般会計　　３１５億９，０００万円

特別会計　　　９２億５，０１０万円

企業会計　　　６２億９，２９０万円

総額　　　　４７１億３，３００万円

の予算案を取りまとめ、皆さんに、お諮りさせていただくとともに、市民の皆さんのご理解をお願いするものでございます。

 

 

それでは、令和６年度予算に係る施策の概略を分野別に申し上げます。

 

 

　始めに、総務・企画分野です。

 

　ふるさと応援寄附金では、新たなポータルサイトの追加や更なる返礼品の充実を図り、歳入の確保と、知多市の特産品のＰＲに努めてまいります。

 

　防災対策では、災害時の被害軽減のため、「地震防災マップ」と「津波ハザードマップ・高潮浸水予測マップ」を統合した防災マップを作成し、全戸に配布するほか、災害時の情報伝達機能の確保のため、老朽化した防災行政無線拡声子局の改修を、引き続き実施してまいります。

 

　地域安全では、防犯力向上のため、市内の主要交差点等に防犯カメラを設置するとともに、家庭用防犯カメラや特殊詐欺対策装置の設置に対する補助を引き続き実施してまいります。

 

　地域活動では、コミュニティや地域の役員の負担を軽減し、時代に即した地域活動への見直しを支援するため、地域の担い手育成事業やコミュニティリーダー研修会、コミュニティ連絡協議会を通して先進事例などを学ぶ機会を提供してまいります。

 

　地域公共交通では、地域の特性に即した持続可能で利便性の高い公共交通の実現に向けて、地域公共交通会議を法定協議会に移行し、地域公共交通計画を策定してまいります。また、公共交通の利用促進と子育て世帯の負担軽減を図るため、学生等の市内路線バスの通学定期券の購入に対する補助を開始いたします。さらに、地域との協働によって運行する地域バスでは、地域の実態に即した交通手段として継続的に運行できるよう引き続きコミュニティを支援してまいります。

 

　デジタル化の推進では、ＬＩＮＥを活用した電子申請ツールを導入し、窓口等の予約や各種申請などに活用するとともに、年齢、住所などの属性に応じた情報を市民それぞれのニーズに合わせて届けるセグメント配信を行うなど、市民サービスの向上と業務の効率化を図ってまいります。

 

　総合計画の推進では、第６次総合計画の中間年に当たるため、市民意識調査や市民会議を実施し、これまでの取組の中間評価を行ってまいります。

 

　人事管理では、国の非常勤職員の取扱いとの均衡及び適正な処遇の確保の観点から会計年度任用職員に対し勤勉手当を支給してまいります。

 

　公用車の整備では、脱炭素社会に向けて、２０３０年までに電動車の割合を５０パーセント以上とするため、電気自動車を３台導入してまいります。

 

 

　次に、福祉分野です。

 

　社会福祉では、重層的支援体制の整備として、複雑化・複合化したケースや制度の挟間のニーズなどに対応するため、コミュニティソーシャルワーカーを配置し、支援ニーズと福祉制度や様々な地域資源をつなぎ、住民同士が共に支え合う地域づくりを推進してまいります。

 

　障がい者福祉では、障がいのある人の地域生活を支援するため、障がい者相談支援センターの相談員を増員し、増加する困難ケースに的確に対応するとともに、障がい者自立支援協議会の活動の強化を図ってまいります。さらに、災害等に備えて医療的ケア児者の命を守るため、非常時にも電源を確保することができるよう、日常生活用具給付事業の対象種目を拡充してまいります。

 

　高齢者福祉では、支え合いの地域づくりを推進するため、地域課題の解決に主体的に取り組む人材の発掘と育成に取り組んでまいります。また、社会全体のデジタル化が進められる中、高齢者のデジタル格差の解消を図るため、「無料スマホ講習会」を引き続き実施してまいります。

 

 

　次に、子育て支援分野です。

 

　子育て支援では、子育て世帯を対象に行った市民アンケート結果などを反映した第３期子ども・子育て支援事業計画を策定し、時代のニーズに合った事業を展開してまいります。また、「こども家庭センター」を設置し、児童虐待への対応及び要支援家庭への相談支援体制の更なる強化や子ども食堂への補助による居場所づくり等、新たな施策を実施してまいります。

 

　幼児教育・保育では、保育需要の拡大や多様なニーズに対応するため、梅が丘幼稚園を７年度から認定こども園化するために必要な施設整備を行うほか、日長保育園を移転民営化する民間事業者に対し、施設整備費の補助を行うとともに開園に向けて支援をしてまいります。また、老朽化に伴う岡田西保育園の屋上防水及び外壁改修工事を行い、保育環境の改善を図ってまいります。

 

 

　次に、健康・文化分野です。

 

　健康推進では、健康日本２１ちた計画及び自殺対策計画を統合した新たな計画を策定してまいります。また、３年度から西知多医療厚生組合が事業主体として建設を進めてきた、健康増進施設「アクアマリンプラザ」が本年４月から供用開始となります。施設には、温水プールやトレーニングジムのほか、屋外にはブランコ等の遊具が設置された広場が整備され、子どもから高齢者までの幅広い世代が、健康づくり・体力づくりに取り組める施設となっております。本市の健康増進の中核的拠点として、市民の皆さんが快適に利用できるよう、施設運営に対して応分の負担をしてまいります。

 

　予防では、新型コロナワクチン接種について、国の方針を踏まえ６５歳以上の高齢者等を対象に定期接種化に向けた体制を整備してまいります。また、年長児や成人で罹患すると合併症の頻度が高くなるおたふくかぜについて、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、ワクチン接種費用の一部を助成してまいります。

 

　各種検診では、胃カメラによる胃がん検診を開始するほか、若年がん患者の在宅療養における経済的負担の軽減を図るため、在宅療養生活に要する費用の補助を引き続き実施してまいります。

 

　母子保健では、多胎児の保護者及び多胎児を妊娠中の妊婦に対して、育児不安や負担を軽減するため、家事援助や自宅での一時預かりなどを実施し、多胎児家庭を支援してまいります。

 

　保健指導では、後期高齢者の糖尿病性腎症重症化予防として、アウトリーチによる個別支援を実施し、高齢者の健康寿命延伸を図ってまいります。

 

　福祉医療では、新たに高校生世代の通院医療費の無償化を開始し、子育て世帯の経済的負担の軽減を図ってまいります。

 

　生涯学習では、５年度から開催しています少年少女発明クラブについて、子どもたちの関心の高さと反響の大きさから、クラス数を拡大し実施してまいります。また、歴史民俗博物館の施設整備では、老朽化した空調設備を全面的に更新し、施設の長寿命化を図るとともに、来館者が快適に施設を利用できるよう努めてまいります。

 

　生涯スポーツでは、メディアス体育館ちたの武道棟に空調設備を整備するほか、老朽化したアリーナ用柔道畳を更新するとともに、体育館の管理運営については指定管理者制度を導入し、利用者サービスの向上を図ってまいります。

 

 

　次に、環境分野です。

 

　地球温暖化対策では、「ゼロカーボンシティ」の実現に向けて、太陽光発電施設、蓄電池など住宅用地球温暖化対策設備の設置に対する補助のほか、電気自動車や燃料電池自動車など環境性能に優れた次世代自動車の購入に対する補助を事業規模を拡大して継続実施してまいります。また、市も一事業者として率先して地球温暖化対策に取り組む必要があることから、庁内の取組を統一的に加速させる具体的な行動計画を策定してまいります。

 

　環境・美化では、快適な生活環境を保全するための環境測定やクリーンキャンペーンなど地域の環境美化活動を引き続き実施するほか、飼い主のいない猫のふん尿等の被害防止のため、地域ねこ不妊手術費用に対する補助を継続して実施し、まちの環境美化に努めてまいります。

知多斎場の施設整備では、老朽化した火葬炉の改修工事を実施し、施設の長寿命化と適正な火葬業務の維持に努めてまいります。

 

　ごみ減量では、家庭ごみに多く含まれる「生ごみ」の発生を抑制するため、消滅型生ごみ処理器「キエーロ」のモニター事業を実施してまいります。

 

　ごみ処理では、家庭からの粗大ごみ排出が困難な世帯に対し、ごみ出しの負担軽減を図るため、粗大ごみ１個単位での戸別収集を開始してまいります。また、新たなごみ処理施設「西知多クリーンセンター」が本年７月から供用開始となります。それに伴って廃止する清掃センターにつきましては、施設解体まで周辺環境に影響がないよう、適切な閉鎖作業を実施してまいります。

 

　資源回収では、プラスチック類の資源化を推進するため、ごみ収集場所で各地区週１回の回収を開始するとともに、資源化をより一層推進するため、大型プラスチック製品や木製家具、刈草など、リサイクルプラザへの持込品目を拡大してまいります。

 

 

　次に、経済分野です。

 

　産業振興では、計画を進めている次期工業用地に経済波及効果の高い産業や企業を誘致するための分析及び進出見通しの企業動向調査を実施してまいります。

 

　観光振興では、新舞子ビーチフェスティバルや産業まつりなどの大型イベントにおいて、シャトルバスや警備員を増強し、来場者がより快適に安心して楽しめるイベントとなるよう努めるほか、６年度からスタートします知多市観光ビジョンに基づき、観光を産業振興の手段として、地域経済の活性化を図ってまいります。

 

　ｅスポーツでは、ｅスポーツの社会的意義の普及・啓発を図り、福祉、健康、教育、スポーツなど、様々な分野でｅスポーツを活用したまちづくりを推進するため、引き続き大会や体験会を開催してまいります。

 

　農業振興では、農業への人材の呼び込みと定着を図るため、新規就農者に対して機械、施設等の導入を支援するほか、日長土地改良事業及び日長地区における次期工業用地整備を進めるため、農業振興地域整備計画の見直しを実施してまいります。

 

　土地改良では、大草排水機場の機能保持のため排水ポンプのオーバーホールを実施するほか、県が実施する種廻間池の耐震改修工事などに対して応分の負担をしてまいります。

 

 

　次に、都市整備分野です。

 

　都市政策では、西知多道路金沢インターチェンジ（仮称）周辺の広域交流拠点について、５年度に実施したサウンディング調査結果を踏まえ広域交流拠点の実現に向けた事業の方向性について整理を進めてまいります。

 

　防災・減災対策として、民間木造住宅耐震診断、民間木造住宅に対する耐震改修費補助を引き続き実施してまいります。

 

　空家対策では、元年度に策定した空家等対策計画が中間年を迎えることから、５年度に実施した実態調査結果を踏まえ計画の見直しを実施するとともに、相続人不存在の空家について、相続財産清算人を選任し、適切に対応してまいります。」

 

　道路・橋りょうの新設改良として、道路では、道路舗装の適切な維持管理に努め、道路の安全性、信頼性を確保するため、１、２級市道を対象とした５年に１度の点検調査を行い舗装修繕計画の見直しをするほか、市道金沢線、市道新南線などの舗装工事を実施してまいります。橋りょうでは、知多信濃川東部土地区画整理事業に合わせて信濃川に架かる三ツ又橋の架け替え工事を実施してまいります。また、県が実施する西知多道路及び主要地方道路知多東浦線の整備に伴う、市道付替えのための用地取得を引き続き進めてまいります。

 

　集中豪雨対策では、調整池のしゅんせつを適切に行い、調整機能の適正な維持管理に努めるとともに、県が実施する急傾斜地崩壊対策事業に対して応分の負担をしてまいります。また、被害の軽減を図るため内水ハザードマップの作成に向けた調査などを進めてまいります。

 

　緑化・公園整備では、七曲公園や佐布里池周辺を中心に、水と緑をテーマとした広域交流拠点の検討を始めてまいります。また、信濃川東部地区に新たな公園を整備するほか、公園施設長寿命化計画に基づき、公園の施設や遊具を更新してまいります。

 

　知多運動公園については、「メディアス体育館ちた」と合わせて６年度から指定管理者制度を導入し、住民サービスの向上と業務の効率化を図ってまいります。

 

　上水道では、災害時における配水機能を確保するため、丸根配水場からの基幹配水管耐震工事を継続して実施するほか、金沢ポンプ場跡地の備蓄倉庫兼給水拠点が西知多道路の整備に伴い廃止されたため、大興寺ポンプ場を代替施設として整備してまいります。また、老朽化した配水場の施設や自動水質監視装置を更新し、水道水の安定供給と安全確保に努めてまいります。

 

　下水道では、地震対策として、下水道総合地震対策計画の見直しを行うとともに、南部浄化センターの汚泥棟や重要な汚水幹線の耐震補強工事を進めるほか、老朽化した各施設の更新工事を継続して行い、安定した下水処理機能の確保に努めてまいります。また、雨水排水対策として、東部地区の阿久比川第６排水区における排水施設の整備工事を引き続き実施してまいります。

 

 

　次に、消防分野です。

 

　消防では、各種災害に迅速かつ適切に対応するため、水槽付消防ポンプ自動車など２台の車両更新を行うほか、消防大学校、愛知県消防学校などの専門研修を通して、職員の消防に関する知識及び技術の向上を図ってまいります。

 

　救急では、増え続ける救急需要に適切に対応するため、救急救命士の養成を進めるとともに、医療機関、市外からの応援救急隊及び県内２機目となる藤田医科大学病院ドクターヘリとの連携強化を図り、救急体制の充実に努めてまいります。

 

 

　次に、教育分野です。

 

　学校教育では、特別な支援を必要とする児童生徒の増加に対応するため、学校生活支援員を増員するとともに、新たに特別支援教育支援員を配置し、児童生徒が安心して学習できる環境を整備してまいります。

 

　小学校の水泳授業では、プールの老朽化に対応するため、健康増進施設「アクアマリンプラザ」を活用し、天候等に左右されない快適な学習環境を確保するとともに、水泳指導の一部を民間事業者に委託することで、施設管理等に係る教職員の負担軽減を図り、質の高い授業を実施してまいります。

 

　教育環境の整備では、小中学校の体育館照明機器のＬＥＤ化を進めるとともに、中学校の体育館に空調設備を整備するための実施設計を行ってまいります。

 

　学校給食では、物価高騰による食材費等の上昇により、４月から給食費を値上げいたしますが、６年度につきましては、値上げ相当分を公費負担とし、保護者の皆さんの負担軽減を図ってまいります。

 

 

　最後に、朝倉駅周辺整備事業です。

 

　はじめに、市役所新庁舎ですが、５年１１月に新庁舎のイメージを公表したところです。規模は地上５階建て、延床面積約１万７００平方メートルとし、「市民にひらかれた庁舎」、「市民に愛される庁舎」を目指し、新庁舎の一部に市民交流スペース等を設け、朝倉駅前のにぎわい創出の一翼を担うための機能も併せ持つ建物としております。この新庁舎については、皆さんにお示しした絵姿を具体化するための設計に引き続き取り組み、９年度の開庁に向け進めてまいります。

 

　次に、ホテルの誘致についてです。

 

　朝倉駅前へのホテル誘致については、コロナ禍などに起因する社会経済状況の先行き不透明感が増す中、４年６月に一旦延期したところですが、その後、アフターコロナが進展する中、社会全体における企業活動の回復、イベント開催や旅行等我々の日常生活も戻ってまいりました。朝倉の地においても「メディアス体育館ちた」を始めとするスポーツ施設を活用した様々な大会が開催される機会も徐々に増えてきております。さらに、この地域では２０２６年に開催される愛知・名古屋アジア競技大会や西知多道路の整備、名古屋三河道路の計画等が進んでおり、人を呼び込むための条件が整いつつあります。

 

　その中で、市に必要なものは何か、と問われれば、私は「ホテル、宿泊施設である」と考えております。ホテルは、飲食や消費、観光等市内への波及効果が見込まれる施設であり、この地域に滞在するために必要不可欠な施設ともいえます。そこで、この地域を活性化するため、朝倉駅前へのホテル誘致を再開してまいります。その手法については、より多くの事業者から、よりよい提案がなされる可能性が高いことや市有財産の有効活用を図る観点から、事業用地を売却することとします。

 

　北街区については、にぎわい創出の核となるエリアであり、具体化に向けた調査・検討等を引き続き行ってまいります。

 

　「為せば成る、為さねば成らぬ、何事も、成らぬは人の為さぬなりけり」という言葉は、かつて、今の山形県にありました、米沢藩の藩主であった上杉鷹山が使ったものであります。これは、「どんなことでもやろうと思って努力すれば、必ず実現できる。逆に無理だと思ってあきらめ、努力をしなければ、絶対に実現できない」という意味であります。

 

　私はこのような気概をもって、朝倉駅周辺整備事業に取り組んでいます。本市ににぎわいを創出し、活性化するための重要な事業、まさに「為せば成る、為さねば成らぬ」であります。

 

　朝倉駅周辺整備基本構想から６年、コロナ禍等の厳しい時期を乗り越え、花を咲かそうとしています。朝倉駅周辺に、にぎわいを創出し、本市の活性化を先導する本事業の趣旨を早期に実現できるよう、着実に前へ進めてまいります。

 

 

以上、６年度予算案の概要について、申し述べさせていただきました。

 

 

　国が昨年度公表しました、日本の地域別将来推計人口では、全国市区町村のほとんどで、「２０５０年の総人口が２０２０年より減少する」となっており、住民が３割以上減る市区町村は約６割、住民が半数未満となる市区町村は約２割となっております。

 

　本市におきましても、人口減少と少子化がより一層進んでおり、２０１８年から２０２２年までの５年間で人口自然増減数は１,２４１人の減少となっております。また、高齢化も深刻で、令和２年の国勢調査結果における高齢化率は、県内平均を上回り、知多５市では最も高くなっています。このままでは、将来的に人口減少による税収減や高齢化の進展による社会保障関係経費の増により、自治体経営を維持するのが困難になる恐れがあり、人口減少・少子高齢化対策は急務となっています。

 

　そのため、新たに「ちた行革プラン２０２４」を策定し、これら喫緊の課題に的確に対応するとともに、急速なデジタル化や感染症、物価高騰、災害など予測できない事態の発生といった急激な社会環境の変化にも、柔軟に対応できる体制づくりに取り組んでまいります。

 

 

　最後になりましたが、季節の移り変わりは早いもので、今年も、春の暖かな日差しを浴びて梅が咲き香る季節となりました。市のシンボルでもあります梅の花は、厳しい寒さに耐えて咲くことから、強さや希望を象徴するものであり、その花言葉の一つに「不屈の精神」というものがあります。この梅の花のように、不屈の精神で、私たちの愛する郷土「知多市」のさらなる発展のため、激しい時代の変化とともに生じる様々な課題に立ち向かい、市民の皆さんが誇りを持って、「住んでよかった」「ずっと住み続けたい」と思っていただける、誰もが幸せに暮らす明るく元気なまちの実現を目指し、私を先頭に職員一丸となって全力を挙げて取り組んでまいります。

 

　今後とも、議員各位はもとより、市民の皆さんの一層のご理解と、ご協力を心からお願い申し上げ、新年度に向けての私の施政方針とさせていただきます。