耐震改修等補助事業一覧

更新日 2024年04月01日

大地震災害から市民の生命、財産の保護を図るため、旧耐震基準により建築された木造住宅の耐震改修工事等を行う方に対し補助を行います。

補助を受けるためには、まず市の木造住宅無料耐震診断を受けていただく必要があります。

また、申し込みの期限は各年度異なりますので、事前にご確認ください。申し込みを希望される方は、都市計画課へお問い合わせください。

補助制度の概要

令和６年１２月６日（金）まで

※申請額の合計が補助金の予算額に達した時点で終了します。

※工事は２月末までに完了してください。

市が実施する木造住宅無料耐震診断を受け、判定値が基準値に満たなかった場合に、市が定める条件を満たす耐震改修等を行う方に補助金を交付します。

詳しくは、下表に示す各事業のホームページをご覧いただくか、都市計画課までお問い合せください。

事業名	補助対象経費	補助限度額
耐震改修工事	耐震補強工事費	１００万円
段階的耐震改修工事（２段階に分けて行う耐震改修工事。初期費用を抑えられます。）	耐震補強工事費	耐震補強工事費の８０％かつ６０万円
段階的耐震改修工事（２段階に分けて行う耐震改修工事。初期費用を抑えられます。）	耐震補強工事費	耐震補強工事費の８０％かつ４０万円
耐震シェルター整備工事	耐震シェルター購入費床の補強工事費運搬・整備費	３０万円
除却工事	住宅解体費廃材運搬・処分費	２０万円

「準備費用を抑えたい」という方は、代理受領制度をご利用ください。

必ず契約前に必要書類を都市計画課まで提出してください。

１	交付申請書	１号様式[Word形式：42.5KB]
２	木造住宅耐震診断結果報告書の写し
３	耐震改修工事等の内容を表した図面	耐震改修工事、段階的耐震改修工事の場合
４	着手前の２面以上の写真（撮影日必要）	耐震シェルター整備工事、除却工事の場合
５	耐震改修工事後の判定値が確認できるもの	耐震改修工事、段階的耐震改修工事の場合で、建築士の記名・押印のあるもので補助金その他これに準ずるものの交付を受けた改修設計でないものに限る。段階的耐震改修工事にあっては、一段目耐震改修工事の交付申請時に二段目耐震改修工事後の判定値が確認できるものを併せて提出すること。
６	見積書の写し	補助対象工事とその他の部分を分け、かつ、施工業者等の記名・押印のあるものに限る。
７	納付状況確認同意書	納付状況確認同意書[Word形式：31KB]
８	建築物等の概要を記した書面	建築物等の概要(Word形式:40KB)
９	案内図	住宅地図等のコピー
10	高齢者又は障碍者を含む世帯であることが確認できるもの	耐震シェルター整備工事の場合
11	委任状	代理人が申請を行う場合（任意様式）委任状(Word形式:16KB)
12	同意書	申請者と所有者が違う場合（任意様式）同意書(Word形式:16KB)

工事完了後（領収書の受領日）から３０日以内に都市計画課まで提出してください。

１	実績報告書	５号様式(Word形式:39KB)
２	工事請負契約書の写し	契約日が交付決定日以降であること
３	領収書の写し	対象外工事を含む場合は対象内外の内訳を記載すること
４	完了後の２面以上の写真（撮影日必要）	耐震シェルター整備工事、除却工事の場合
５	耐震改修工事完了の確認書	耐震改修工事、段階的耐震改修工事の場合で、建築士の記名・押印のあるものに限る。耐震改修工事完了の確認書(Word形式:37KB)
６	耐震改修工事等の内容を表した図面耐震改修工事後の判定値が確認できるもの	耐震改修工事・段階的耐震改修工事で、申請時から変更があった場合
７	交付請求書	７号様式(Word形式:42KB)

平成２０年度から令和５年度に、知多市の耐震改修費補助制度を利用して耐震改修工事を実施したもののうち、公表登録申請をされた内容を公表しています。

木造住宅の耐震改修工事等に取り組みやすくするため、平成３０年４月より代理受領制度を実施しています。代理受領制度を利用される場合は、補助金交付申請と合わせて届出してください。
耐震改修工事の設計者・施工者をお探しの方は、上記の補助実績もしくはあいち耐震改修ポータルサイト（愛知県建築物地震対策推進協議会）を参照ください。

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都市整備部　都市計画課

TEL：0562-36-2668