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平成31年度施政方針

2019年2月26日

平成31年2月26日

 

施政方針演説

 

 

    平成31年度 施政方針

 

本日ここに、平成31年第1回知多市議会定例会を、招集申し上げましたところ、議員各位にはご多忙の中、ご参集を賜り、厚くお礼申し上げます。

本定例会にご提案申し上げます、平成31年度当初予算案を始めとする諸議案の説明に先立ち、所信の一端を申し述べ、市議会及び市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 

さて、この1年間を振り返ってみますと、6月の大阪府北部地震、7月の西日本豪雨、9月の北海道胆振東部地震と多くの自然災害に見舞われました。中でも、西日本豪雨ではお亡くなりになった方や行方不明となっている方が200人を超え、平成に入り最悪の豪雨災害となりました。気象庁は特別警報を、市町村では避難勧告・避難指示を出したにもかかわらず、多くの方が避難されなかったことや、広範囲に渡る記録的な大雨が、大きな被害につながったと言われております。市民の皆様に避難情報をわかりやすく伝えること、また、日頃から防災に対する危機意識を持っていただくことが極めて重要だと改めて痛感いたしました。今年度の市長懇話会のテーマを「防災」としましたが、市民の皆様の関心も高く、避難所の運営に関することなど多くのご意見をいただきました。そこで、皆様からのご意見を踏まえ、本市における今後の防災対策に反映させるため、新たに防災担当の専門職として退職自衛官を採用し、市民の安全・安心な暮らしの確保に努めてまいります。

また、昨年の夏は、埼玉県熊谷市で41.1度と観測史上最高気温を更新するなど、記録的な猛暑となりました。もはや災害とも考えられる猛暑であったことから、児童・生徒の安全と学習環境の整備のため、市内全ての小中学校の普通教室へのエアコンの設置を当初の予定より大幅に早め、今年の夏に間に合うよう、準備を進めております。

 

このように1年間を振り返りましたが、私もこの1年間、市政への重責を担い、全力投球してまいりました。今後も引き続き、市民の皆様にお約束した5本の柱である「都市拠点「朝倉駅」のにぎわいづくり」、「子育てと学びを地域で支える仕組みづくり」、「いきいきと健やかに暮らす仕組みづくり」、「安全・安心に暮らせるまちづくり」、「未来に広がる産業・にぎわいの基盤づくり」を中心にスピード感を持って各種施策を展開し、「未来につなぐ明るく元気なまちへ」の実現に向けて取り組んでまいります。これらの施策を中心に平成31年度予算を編成しましたので、以降、予算案の概要についてご説明いたします。

 

まず、経済情勢についてであります。内閣府の月例経済報告によると、「景気は、緩やかに回復している」とされており、先行きについても「雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される」とされています。

このような経済情勢の中で、国の平成31年度当初予算案は、「全世代型の社会保障制度」への転換に向け、消費税増収分を活用した幼児教育の無償化、社会保障の充実を図るほか、消費税率引上げによる経済対策として、低所得者・子育て世帯向けプレミアム付商品券の発行や住宅購入者への支援など施策を総動員することとしております。これにより総額は、前年度比3.8パーセント増の101兆4,571億円と初めて100兆円を超えました。

一方、地方財政対策では、地方が人づくり革命の実現や地方創生の推進、防災・減災対策等に取り組みつつ、安定的に財政運営を行うことができるよう、地方交付税等の一般財源総額について前年度を1.0パーセント上回る62兆7,000億円が確保されました。

 

こうした状況の下、本市の31年度予算における歳入状況につきましては、市民税は、ほぼ前年並みの0.2パーセント、約1,300万円の増額、固定資産税は、家屋の新増築、企業の設備投資などにより、1.4パーセント、約1億600万円の増額とし、市税全体では、0.8パーセント、約1億2,000万円の微増としております。

 

地方交付税につきましては、社会保障関係経費の基準財政需要額の増などにより、30年度の交付見込額と比較して、約9,000万円増額の5億9,000万円と見込み、臨時財政対策債につきましては、7億2,000万円の計上といたしました。

 

ここに31年度当初予算として、

一般会計 281億6,700万円

特別会計   88億3,530万円

企業会計   50億4,140万円

総額     420億4,370万円

の予算案を取りまとめ、皆様に、お諮りさせていただくとともに、市民の皆様のご理解をお願いするものでございます。

 

それでは、第5次知多市総合計画の柱立てに沿って、施策の概略を申し上げます。

 

始めに、「生活環境分野」であります。

防災・安全では、災害に強いまちづくりの推進に向けて、引き続き、食糧や飲料水など災害備蓄品を充実・強化するとともに、避難所防災倉庫17か所に備蓄している災害用毛布を1か所当たり50枚になるよう増強いたします。

平成29年度から避難所に順次整備しておりますマンホールトイレについては、つつじが丘小学校始め6避難所に設置いたします。これにより下水道が整備されている全18避難所への設置を完了します。また、八幡小学校において市内5か所目となる飲料水兼用耐震性貯水槽を設置するなど避難所環境の整備を図ってまいります。

さらに、災害時における市民への避難情報の迅速化を図るため、愛知県が市町村向けに開発した「市町村防災支援システム」を導入するほか、土砂災害が警戒される区域、避難場所及び避難経路などを示した「土砂災害ハザードマップ」を作成・周知し、人的被害の防止に努めてまいります。

交通安全では、高齢者による交通事故の減少を図るため、市内在住の65歳以上の運転免許証自主返納者に「無料あいパス」を発行し、1年間無料であいあいバスをご利用いただいておりますが、自主返納をさらに支援するため、今後、終身無料となるよう調整してまいります。

また、あいあいバスの利用促進や高齢者の外出支援を図るため、市内在住の75歳以上のすべての高齢者が無料であいあいバスをご利用いただけるよう、あわせて調整してまいります。

防犯では、地域の防犯力向上のために昨年10月から実施しております家庭用防犯カメラの設置補助を継続するほか、犯罪抑止や事件・事故の早期解決に向け、市内の主要交差点である大興寺交差点、堀切西交差点の2か所に防犯カメラを設置します。

環境では、快適な生活環境を保全するための環境測定や、クリーンキャンペーンなど地域の環境美化活動を、引き続き実施してまいります。また、飼い主のいない猫によるふん尿などの被害を防止することを目的に、新たに「地域ねこ不妊手術費用補助金」制度を創設して、このような猫の増加抑制に取り組み、まちの環境美化に努めます。

知多斎場の施設整備では、老朽化した火葬炉の改修工事を実施し、施設の長寿命化と適正な火葬業務の維持を図ってまいります。

新たなごみ処理施設である「西知多クリーンセンター」につきましては、2024年度からの施設稼働を目指し、西知多医療厚生組合において、運営事業者の選定の準備、環境影響評価手続きを進めてまいります。

消防では、多様な災害に対応し、迅速かつ的確な消防活動を行うため、化学消防車、消防ポンプ自動車の更新を行います。

 

次に、「健康福祉分野」であります。

地域福祉では、生活保護を受けている方への就労支援として、福祉の専門的知識を有する就労支援員を配置し、ハローワーク等の関係機関と連携しながら切れ目のない支援を行い、就労による早期自立を目指します。

障がい者福祉では、2020年度の第4次知多市障がい者計画の策定に向け、障害者手帳の所持者を対象とした市民アンケートを実施します。また、障がい者活動センターやまもも第1を社会福祉法人に譲渡するとともに、施設運営に対して支援することで、安定的かつ良質な障がい福祉サービスの提供を図ってまいります。さらに、手話の理解及び普及並びに地域において手話を使用しやすい環境の構築を目指し、手話言語条例の制定に取り組みます。

高齢者福祉では、市内の特別養護老人ホームにおいて多床室におけるプライバシー確保と住環境の改善を図るため、室内に間仕切りを設置するなどの改修工事に対し、補助金による支援をいたします。

また、超高齢化の進む本市において、認知症の施策にしっかりと取り組まなければならないと考えております。そのため、新たな事業として認知症の高齢者を見守るための家族支援サービスとしてQRコードの付いた「認知症高齢者あんしん見守りシール」の配布、偶発的な事故が起きた場合に備えた賠償保険である「認知症高齢者あんしん見守り賠償責任保険」の加入支援など、認知症施策の充実を図ってまいります。さらに、こうした認知症に対する支援を総合的に実施するため、認知症支援条例の制定に取り組むとともに、国立長寿医療研究センターを始め、関係機関との連携を深め、認知症のご本人、介護する家族、そして見守っていただく地域に笑顔があふれる施策の推進に努めてまいります。

子育て支援では、児童発達支援センターやまもも園を改修して、定員を拡大するとともに、中軽度の肢体不自由児の受入環境を整えます。また、障がいを持つ児童等の保護者からの相談事業の充実を図るため、障がい児相談支援事業所を旧知多市民病院内に移転し、相談支援の対象者をやまもも園の在園児・卒園児から18歳未満の児童に拡大するほか、同施設内の子育て世代包括支援センターや障がい者相談支援センターとの連携を強化することで、将来に向けた切れ目のない支援を図ってまいります。

幼児教育・保育については、10月から始まる保育園や幼稚園に通う3歳から5歳児の保育料及び0歳から2歳児の住民税非課税世帯の保育料の無償化を実施するほか、4月に開園するSORA保育園、同じく4月に認定こども園に移行する明愛幼稚園などの民間保育所等の運営を支援し、保育需要の拡大に対応いたします。また、旭南地区で来年4月の開設を予定する小規模保育事業所の施設整備に対し、補助金により支援いたします。

送迎時の駐車場が不足しております新田保育園については、隣接する調整池を活用し、駐車場として整備いたします。

保育士等の処遇改善については、保育の質の向上と保育士等の負担軽減を図るため、保育園・幼稚園で作成する指導案等の作成支援システムを新たに導入します。

健康推進では、「人生100年時代」を迎え、市民の健康寿命の延伸を図るため、地域や職場単位で定期的にラジオ体操を行う「健康と人の絆つくり隊」、小学校区ごとにコースを設定した「健康ウォーキング」などの健康づくり事業を引き続き実施します。また、自殺対策を強化するため、ゲートキーパーの養成、精神保健福祉士による個別相談などを実施するほか、インターネット上でこころの健康状態をチェックするメンタルヘルスチェックシステムを導入し、誰もが自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指します。

全国的に患者数が増加している風しんの感染拡大防止対策としては、4月1日現在で39歳から56歳までの男性を対象に抗体検査、予防接種を無料で実施いたします。

2024年度の開業を目指す温水プール等の健康増進施設については、西知多医療厚生組合において基本計画を作成し、合わせて事業手法を決定いたします。

 

次に、「産業経済分野」であります。

観光振興については、観光地の歴史や文化などの魅力を観光客に伝え、おもてなしに意欲を持っている方を対象に観光ボランティアの育成を進めます。また、夏の風物詩となった新舞子ビーチフェスティバル花火大会においては、市制施行50周年記念のプレ事業として音楽と花火をシンクロさせたミュージック花火を実施いたします。

地域ブランド化の推進については、地域資源である佐布里梅や知多ペコロス、知多木綿などを活用した地域ブランドの商品化に向け、引き続き商品開発、販路開拓などに取り組んでまいります。

商工業支援では、小規模事業者の資金調達面での負担軽減を図るため、日本政策金融公庫の融資制度を利用する際に支払う利子に対し、新たな補助を行ってまいります。また、1冊4,000円で5,000円分の利用が可能なプレミアム付商品券を低所得者、子育て世帯を対象に販売し、消費税率引上げが消費に与える影響を緩和するとともに、地域の消費喚起を図ります。

次期企業用地の開発では、大興寺工業団地拡張事業について、2020年度から造成工事を開始、2022年度の完成に向け、法手続きなどを進めてまいります。

農業振興では、市の特産物である「ふき」の出荷用梱包機の購入費に対する補助を新たに実施し、「ふき」の生産維持・拡大と農業経営の効率化を図ってまいります。

土地改良では、大草排水機場の地震時の安全性を確保するため、県が実施する耐震対策工事に対して応分の負担をしてまいります。

 

次に、「都市基盤分野」であります。

都市計画では、2020年度に策定予定の次期都市計画マスタープランについて、住民意見交換会を実施するとともに、専門家や市民などで構成される策定委員会を開催し、新たなまちのあり方について、検討を進めてまいります。また、都市計画マスタープランの策定に合わせ、コンパクトなまちづくりを目指す立地適正化計画の策定に取り掛かります。

西知多道路については、知多市区間の早期事業化決定、着工に向けて国、県に強力に働きかけるとともに、設置が予定されております寺本及び金沢インターチェンジ周辺の拠点整備に向けた調査を実施いたします。

土地区画整理では、住居系の整備を予定する信濃川東部地区と工業系の整備を予定する新南地区の土地区画整理事業に対して、補助金等により支援してまいります。

市街地整備では、長年の懸案であった古見駅のホーム延伸事業について、鉄道事業者が工事着手することから、これを支援し、交通渋滞の緩和及び駅構内の事故防止を図ってまいります。

建築物の耐震改修促進では、民間木造住宅耐震診断、民間木造住宅に対する耐震改修費補助を継続し、耐震化率の向上に努めてまいります。

空家対策では、空家等の適切な管理や利活用の促進に関する取組を計画的に進めるため「知多市空家等対策計画」を策定いたします。

道路、橋りょうの老朽化対策として、道路では、「知多市舗装修繕計画」に基づき市道大田朝倉線の舗装工事等を、橋りょうでは、「知多市橋梁長寿命化修繕計画」に基づき、北浜西水路橋の補修工事等を行うほか、舗装、道路照明、橋りょう等の点検を計画的に実施してまいります。

緑化・公園では、市民が楽しく安全に利用できるよう、老朽化した公園遊具の更新を行うほか、べティさんの家旭公園庭球場の人工芝コートを更新します。また、梅1万本構想に基づき、引き続き佐布里地区に梅の木を植栽するほか、長距離を移動する蝶として知られるアサギマダラが飛来する環境を整備するため、ベティさんの家旭公園にフジバカマの植栽を行います。

名古屋港南5区Ⅲ工区の土地利用については、暫定利用の早期の拡大を図るため、少年野球やソフトボール、グラウンドゴルフなどに利用できる多目的グラウンドとしての整備に向け、名古屋港管理組合と協議を進めてまいります。

上水道では、耐震対策として、丸根配水場からの基幹配水管耐震工事を継続して実施するほか、老朽管の更新工事では、つつじが丘地区始め5地区で布設替えを実施してまいります。また、水道施設整備基本計画を策定し、水道施設の更新時期、規模の見直しを検討し、施設の合理化や機能確保に努めてまいります。

下水道では、安全・安心な下水道の処理機能を確保するため、南部浄化センター及び中継ポンプ場の老朽化した設備を更新するほか、浄化センターで発生する下水汚泥の処理費用の削減を図るため、衣浦西部浄化センターで他市町と共同で処理するための処理設備の建設費を負担します。また、農業集落排水事業として単独で汚水処理を行っている佐布里浄化センターを廃止し、公共下水道に接続するための汚水幹線布設工事を行います。

 

次に、「教育文化分野」であります。

学校教育では、生徒の情報活用能力を育成するため中学校に電子黒板を導入するなどICT環境の整備を進めるほか、小学校での英語教育の充実を図るため外国語指導助手を増員いたします。  

教育環境の整備では、児童数の増加が見込まれる新知小学校の校舎を増築し、教室不足に対応いたします。

学校給食では、老朽化した機器を更新し、引き続き、安全で安心な給食を提供してまいります。

生涯学習では、朝倉駅周辺に建設予定の新図書館について、基本方針や施設計画を定めた基本計画を策定します。また、国登録有形文化財の保存修理事業に対し新たな補助制度を創設し、本市の貴重な歴史的財産の保護に努めてまいります。

生涯スポーツでは、メディアス体育館ちたの特定天井等の改修工事を実施し、地震災害時に備え、安全対策の強化を図ります。

 

次に、「協働経営分野」であります。

地域・市民活動では、コミュニティ活性化事業やまちづくり人材育成事業などを通じ、地域自治組織の自立と活性化、まちづくりの担い手となる人材の発掘と育成に引き続き取り組んでまいります。

多文化共生では、外国人のための災害対策講座を新たに実施するとともに、外国人労働者の受入拡大により外国人住民の増加が見込まれることから、外国人に日本語を教えるボランティアを養成するための、基礎的な日本語の知識や指導法について学ぶ講座を開催し、多文化共生社会の実現を目指します。

男女共同参画では、2020年度の次期男女共同参画行動計画の策定に向けアンケート調査を実施し、市民ニーズの把握と今後の施策について検討してまいります。

シティプロモーションでは、中部国際空港駅でのデジタルサイネージ広告などを実施することで、本市のイメージ・知名度の向上と交流人口の増加を図ってまいります。

 税収納では、10月から全国的に運用が開始される地方税共通納税システムを導入して、電子納税に対応し、納税者の納付事務の負担軽減を図ります。

 新たな収入確保の取組として、古見駅近くの旧看護師宿舎の有効活用に向け、測量、不動産鑑定等を進めるほか、他の市有財産についても売却に向けた準備を進めてまいります。

 

本市は来年9月1日に市制施行50周年を迎えます。50周年を節目に未来に向かって新たな挑戦へのスタートを切るため、2020年から2029年度までを計画期間とする第6次総合計画を策定します。

また、これまでの歴史や歩みを振り返り、先人たちの功績を称え、本市の100周年に向けた新たなステップを力強く踏み出すため、市民の皆様と一緒に周年をお祝いする事業を順次展開してまいります。

1年前となる31年度は、全市的な機運を高めるためのプレ事業として、ロゴマークの作成、記念映像の制作、プレイベントの開催等に取り組んでまいります。さらに、市民マラソン大会の開催に向けて、実施方法の調査・検討を進めてまいります。

 

私の政策の一丁目一番地であります朝倉駅周辺整備事業については、市役所、図書館等の公共公益的施設を整備するとともに、民間事業者が整備運営等を行う複合商業施設、宿泊施設等の誘致を進め、駅周辺をにぎわいの交流拠点とし、地域の活性化を先導するものであります。

今年度は、朝倉駅周辺整備基本構想を基にして、事業化に向けた検討を進めてまいりましたが、いよいよ、2020年度には事業者の公募、駅前ロータリー改良工事等の実施を皮切りに、事業に着手してまいります。

そのために、来年度は、事業者公募に向けた準備、駅前ロータリーの詳細設計を実施するとともに、多様な来訪者が安心して回遊できる空間を整備するための考え方をまとめた「バリアフリー基本構想」を策定いたします。

これらの事業を着実に推進し、リニア中央新幹線の開業や西知多道路の開通が予定される2027年度の事業完了を目標に、誰もがわくわくする魅力的なまちづくりを進めてまいります。

 

以上、平成31年度当初予算の概要について申し述べさせていただきました。

30年続いた平成も、残り2か月余りとなります。5月には皇位の継承が行われ新元号となり、新たな時代の幕開けを迎えます。この30年間で私たちの生活はインターネットなどのICTの進化により、生活様式や働き方が大きく変化し、また、これからも大きく様変わりしていくことが予想されます。守るべき伝統はしっかりと守り、知多市らしさを継承するとともに、こうした変化を的確に捉え、市民ニーズを着実に把握しながら、柔軟に、そしてスピード感をもって施策を展開することが、新しい時代の行政に求められることだと考えております。現在策定を進めております「第6次知多市総合計画」で輝く知多市の未来を描き、「明るく元気なまちづくり」に向け、職員一丸となって努力をしてまいる所存であります。

 

今後とも、議員各位はもとより、市民の皆様の一層のご理解と、ご協力を心からお願い申し上げ、新年度に向けての私の施政方針とさせていただきます。

 
 
 

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