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上場株式等に係る配当所得等に関する個人住民税額の算定誤りについて

2018年12月21日

個人住民税の納税通知書を受け取った後に申告した、特定配当等に係る所得及び特定株式等譲渡所得に関する税額の算定方法に誤りがありました。対象者には訪問または文書でお詫びするとともに、還付または納付のご案内をします。
納税者並びに市民の皆様に多大なご迷惑をおかけしたことを深くお詫びいたします。

原因

地方税法等の改正によって、平成17年度以降の個人住民税について、特定配当等に係る所得及び特定株式等譲渡所得に関する確定申告書が納税通知書送達後に提出された場合は、その所得を税額算定に算入できないこととされました。
しかし、そのような場合でも申告書の内容に従い、誤って当該所得を加えて税額算定をしていました。

経緯

関東地方において、複数の自治体が本事案を公表しているとの情報を入手したため、調査を開始しました。

対象者数及び影響額

地方税法の規定によって、税額を増額する場合は3年分(平成28年度から平成30年度まで)、減額する場合は5年分(平成26年度から平成30年度まで)さかのぼって更正します。

税額が増加した人…4人、影響額…61,783円
税額が減少した人…6人、影響額…93,900円

対応

対象の方へは、訪問または文書によってお詫びし経過説明を行うとともに、税額が増額となる方には納税をお願いし、減額となる方には還付金をお支払いします。
また、個人住民税における所得等の変更に伴い、国民健康保険税などにも影響が生じる場合は、別途対応します。

再発防止策

法改正等の際には、関係機関への照会等によって専門知識の習得に努め、法令に基づいた適正な課税事務を行います。

お問い合わせ

税務課
市民税
電話:0562-36-2633
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