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生産性向上特別措置法に基づく支援について

2018年7月12日

中小企業者の設備投資に係る「先端設備等導入計画」の受付を開始

 知多市では、中小企業者の皆様の設備投資を支援するために、「生産性向上特別措置法」(平成30年6月6日施行)に基づき「知多市導入促進基本計画」を策定し、平成30年7月3日に国(中部経済産業局)の同意を得ました。

 市内の中小企業者の皆様がこの計画に沿った「先端設備等導入計画」を作成し、本市の認定を受けて設備投資をした場合は、各種支援を受けることができます。

 

 知多市の導入促進基本計画はこちらからご覧ください。

 導入促進基本計画(PDF形式:158KB)

 

 本制度の活用方法や支援を受けるための手続きについて、ご不明な点があれば、商工振興課にお問合せください。

(参考資料等は、本記事の下部にリンクを設けてあります。)

 

支援の内容

 中小企業者の皆様が受けることのできる支援は、以下のとおりです。

1 設備投資した償却資産に係る固定資産税の課税標準を当初の3年間軽減(固定資産税の軽減)

  (注1)固定資産税の課税標準(税率)は、平成33年3月31日までに導入する設備に対し、ゼロパーセントになります。

  (注2)リース契約による設備投資も対象になります。

2 「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」等の国の補助金の優先採択及び補助額の増加

  (注)市の「知多市がんばる中小企業応援補助金」と併用が可能です。

3 金融機関からの融資を受ける際に信用保険の特例による別枠での融資の創設

  (注)融資の際は金融機関の審査があります。

 

支援を受けるためには(申請の手続きは数字の順に行ってください。)

1 先端設備等導入計画を作成してください。

  作成する際は、次のことに注意してください。

  ・市の「導入促進基本計画」に沿った計画であること。

  ・労働生産性が年平均3%以上向上していること。

  【注意事項】設備の購入(契約を含む)は、必ず先端設備等導入計画の認定を受けてから行ってください。

 

2 各機関が発行する確認書・証明書を入手してください。

  (1)必要な書類

     ・認定経営革新等支援機関(商工会、金融機関等)の確認書 

       ※認定経営革新等支援機関の詳細はこちら(中小企業庁ホームページ)(新しいページで開きます)

     ・滞納がない証明

       申請する中小企業者が納税義務者である市税で、申請日において市に滞納がないことを証する書類。

       ※提出する様式はこちら 滞納がない証明の様式(PDF形式:57KB)

       証明を受ける際は、上記様式にて市税務課で証明を受けてください。(証明発行手数料で200円が必要)

       知多市で現在課税がない場合も、その旨の証明を上記様式にて提出してください。

     ・企業の定款及び前期分の決算書

  (2)固定資産税の軽減を受ける場合に必要な書類

     ・(1)の書類

     ・当該設備を担当する工業会が発行する証明書(詳しくは、設備メーカー又は商工振興課にお尋ねください。)

  (3)リース契約で取得する場合に必要な書類

     ・(1)の書類

     ・リース契約の見積書

     ・公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書

     (リース契約で取得した設備の固定資産税の軽減を受ける際は、(2)の書類も必要です。)

 

3 市(商工振興課)に提出

  【提出書類】

   ・先端設備等導入計画に係る認定申請書及び同計画書

   ・認定経営革新等支援機関の確認書

   ・納税証明書

   ・認定申請を行った企業の定款及び決算書

  【支援の内容に応じて必要な書類】

   ・工業会が発行する証明書(固定資産税の軽減を受ける場合)

   ・リース契約の見積書(リース契約で取得する場合)

   ・公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書(リース契約で取得する場合)

 

4 先端設備等導入計画の認定

  認定の可否の結果は、市から認定申請を行った中小企業者に通知します。

  認定までの期間は、先端設備等導入計画の内容を始め提出書類に不備がなければ、受付から2週間程度です。

 

5 設備投資の実行

  【注意事項】設備投資の実行は、必ず先端設備等導入計画の認定を受けた後に行ってください。

 

6 補助金の申請及び固定資産税の申告

 

制度の概要等について

新規事業(新設法人等)として申請を行う場合は、労働生産性を計算するため、事前に一定期間の経営実績が必要になることがあります。

制度を活用できるかの相談、制度の内容等でご不明な点がありましたら、商工振興課までお問合せください。

また、生産性向上特別措置法に基づく設備投資について詳しくは、以下のページをご覧ください。

中小企業庁ホームページ(新しいページで開きます)

先端設備等導入計画策定の手引き(新しいページで開きます)

 

 

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お問い合わせ

商工振興課
電話:0562-36-2662
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