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平成30年度施政方針

2018年5月10日

平成30年2月26日

 

施政方針演説

 

 

 

平成30年度施政方針
 本日ここに、平成30年第1回知多市議会定例会を、招集申し上げましたところ、議員各位にはご多忙の中、ご参集を賜り、厚くお礼申し上げます。
 本定例会にご提案申し上げます、平成30年度当初予算案を始めとする諸議案の説明に先立ち、所信の一端を申し述べ、市議会及び市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
 
 昨年9月の市長選挙におきまして、多くの市民の皆様からご信任をいただき、ここに2期目、初めての施政方針を述べるにあたり責任の重さを痛感しているところでございます。
 
 1期目を振り返ってみますと、「知多市に住んでよかった」「これからも知多市に住み続けたい」と市民が誇れるまちを目指して、3つの視点からまちづくりに取り組んでまいりました。
 まず、「安全で強靭なまちづくり」では、防災力の強化に重点を置き、建物の耐震診断・耐震改修への支援、コミュニティFMを利用した防災ラジオの導入、備蓄食糧・資機材の増強のほか、避難所の環境整備に努めてまいりました。
 また、「住み良いまちづくり」では、小中学校の大規模改修、子育て支援では、子育て総合支援センターの移転整備、地域医療については、急性期の医療機関として、公立西知多総合病院を開設するとともに、旧市民病院跡地に慢性期の医療機関を誘致し、さらに保健、福祉との連携を進めるため、保健センター、在宅ケアセンターなどを同施設に移転いたしました。
 さらに「産業振興によるまちづくり」では、優良企業の誘致を目指して、研修センター南浜荘跡地を工業用地として売却したほか、大興寺工業団地の拡張、新南地区の土地区画整理事業にも着手しました。また、本市の魅力を市内外に発信するシティプロモーションにも力を入れてまいりました。
 
 2期目の市政運営を進めていく上では、これまでと同様、市民の皆様のご意見を伺って進めていくことが基本の姿勢であると考えておりますので、市民の皆様が意見を出しやすい機会の提供や広報などの情報提供にも力を注いでまいります。
 こうした中、本市は、2020年に市制施行50周年を迎えます。この50周年を新たな知多市づくりのマイルストーンと位置付け、「未来につなぐ明るく元気なまちへ」を2期目の新たなスローガンとして掲げました。
 昨年6月に、天皇の生前退位を認める特例法が成立し、平成の時代が終わることとなりました。平成の時代は、経済面では、バブル景気からバブル崩壊、デフレ不況、アベノミクスへと、情報通信では、ポケットベルからPHS、携帯電話、スマートフォンへと変遷し、さらに、阪神・淡路大震災、東日本大震災という、2度の大震災に見舞われるなど、激動の30年間でありました。
 平成の時代から次の時代へという大きな転換期に当たって、また、50周年を迎える知多市において、「未来につなぐ」、「明るく元気」という二つのキーワードを軸に5つの施策の柱を掲げ、全力で取り組んでまいります。
 
 1つ目は、「都市拠点『朝倉駅』のにぎわいづくり」です。
 リニア中央新幹線の整備が進み、東京まで1時間という時代が到来します。この機を逃すことなく、知多市全体が未来のまちづくりに向けて、一丸となって取り組まなければならない最大のテーマであります。
 市の玄関口である朝倉駅周辺をにぎわいの交流拠点とし、商業、ホテル、マンションなどの施設に加えて市役所、図書館、子育て支援施設を整備することにより、誰もがわくわくするような魅力的でにぎわいのある知多市の「顔」づくりを進め、地域の活性化を先導してまいります。
 
 2つ目は、「子育てと学びを地域で支える仕組みづくり」です。
 昨年は、将棋の藤井聡太六段、100メートル走の桐生祥秀選手、メジャーリーグへ二刀流で挑戦する大谷翔平選手など若者世代が夢と感動を与えてくれました。
 知多市におきましても、スマートフォンアプリによる梅の情報発信などが評価され、ユース・エンタプライズトレードフェアで京都府知事賞を受賞した佐布里小学校の児童や、「ちょうどいいまち知多」のロゴマークをデザインした知多翔洋高校生など、様々な場面で若者世代が活躍しています。
 こうした若者世代を育てていくため、地域の皆様にご協力をいただき、待機児童対策、放課後子ども総合プラン事業の充実などの子育て支援を進めるとともに、小中学校へのエアコン設置など、教育環境の整備に取り組んでまいります。
 
 3つ目は、「いきいきと健やかに暮らす仕組みづくり」です。
 知多市は、すでに4人に1人が65歳以上の高齢者となっています。この方たちが明るく元気に過ごしていただけることは、まち全体の活気にもつながります。
 本年度から、これまで実施してきた地域懇話会を市長懇話会に改め、私どもからテーマをお示しして地域の皆様と意見交換をする場としましたが、市民の健康増進は大切な施策であるとの思いから、本年度のテーマを「健康」としたところです。
 参加された方々からは、健康づくり事業を始め、健康診断・予防接種、医療制度、運動など健康に関わる様々なご意見をいただき、一つ一つ丁寧にお答えさせていただきました。今回の予算編成に当たりましても、こうしたご意見に応えるべく取り組んだところであります。
 自分自身の健康はまず、ご自身で守っていただくことが大切でありますが、市としましても、今後も引き続き、幅広い年代の方々に健康な生活を送っていただくため、健康・保健事業を展開するとともに、高齢者あるいは障がいのある方への支援事業に取り組んでまいります。
 
 4つ目は、「安全・安心に暮らせるまちづくり」です。
 昨年、10月の台風21号では、就任以来初めて、避難勧告を発令いたしました。幸いにも大きな被害には至らず、安堵したところでございますが、知多市では風水害ばかりではなく、南海トラフ地震や津波にも備えなければなりません。
 大規模災害への備えとして、防災訓練などを通じて防災意識の普及・向上に継続して取り組むとともに、備蓄資機材の増強、災害時応援協定などによる応援体制の強化などソフト面での対策を進め、また、道路橋梁の整備といったハード面での対策にも万全を期してまいります。
 
 5つ目は、「未来に広がる産業・にぎわいの基盤づくり」です。
 地域が元気に発展していくために、商工業や農業、観光の振興に力を注いでいくことが重要であります。
 大興寺工業団地の拡張、新南地区土地区画整理事業による工業系の新市街地整備、梅・たまねぎ・ふき・ペコロスといった農産物の生産拡大やこれらの地域資源を活用した地域ブランド品の開発に取り組んでまいります。また、本市の観光資源である佐布里池の魅力をさらに高めるため、水面のレジャー利用について、早期に実現できるよう研究を進めてまいります。
 以上、私が、2期目に当たり市民の皆様にお約束した5つの柱を中心に、今後、取り組んでまいります施策を述べさせていただきました。
 こうした、施策を踏まえて、平成30年度予算を編成しましたので、以降、予算案の概要についてご説明いたします。
 
 まず、経済情勢についてであります。内閣府の月例経済報告によると、「景気は、緩やかに回復している」とされており、先行きについても「雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される」とされています。
 このような経済情勢の中で、国の平成30年度当初予算案は、「経済・財政再生計画」の集中改革期間の最終年度の予算として、経済再生と財政健全化の両立を目指し、総額を前年度比0.3パーセント増の97兆7,128億円としています。「人づくり革命」と「生産性革命」を重点施策とし、「人づくり革命」では、保育の受け皿拡大や幼児教育の段階的無償化、保育士・介護人材の処遇改善を、「生産性革命」では、地域の中核企業や中小企業による設備・人材への投資の促進、賃上げや生産性向上のための税制上の措置の実施、産学官連携での研究開発への支援を行うこととしています。
 また、平成30年度地方財政対策では、地方が子ども・子育て支援や地方創生等の重要課題に取り組みつつ、安定的に財政運営を行うことができるよう、地方交付税等の一般財源総額について前年度を0.1パーセント上回る額が確保されました。
 
 こうした状況の下、本市の30年度予算における歳入状況につきましては、個人市民税は、雇用、所得環境の改善により均等割及び給与所得などの増加を見込み、2.7パーセント、約1億3,000万円の増額、法人市民税は、企業収益の増加を見込み、11.0パーセント、約5,000万円の増額、市民税全体では3.5パーセント、約1億8,000万円の増額を見込みました。
 一方、固定資産税につきましては、土地、家屋の評価替えの影響などにより、1.6パーセント、約1億2,000万円の減額とし、市税全体では、0.3パーセント、約4,000万円の増額を見込み、ほぼ前年並みとしたところであります。
 地方交付税につきましては、利子割、株式等譲渡所得割などの交付金の増などにより、29年度の交付見込額と比較して、約3,000万円減額の4億7,000万円と見込み、臨時財政対策債につきましては、7億2,000万円の計上といたしました。
 
ここに30年度当初予算として、
 一般会計 269億5,000万円
 特別会計   97億1,290万円
 企業会計   47億1,910万円
 総額   413億8,200万円
の予算案を取りまとめ、皆様に、お諮りさせていただくとともに、市民の皆様のご理解をお願いするものでございます。
 
 それでは、第5次知多市総合計画の各項目に沿って、施策の概略を申し上げます。
 
 始めに、「生活環境分野」であります。
 防災・安全では、災害に強いまちづくりの推進に向けて、引き続き、食糧や飲料水の備蓄を増強するとともに、大規模災害時におけるトイレ環境を確保するため、避難所にマンホールトイレ、簡易トイレ、非常時用オストメイト専用トイレなどを整備します。併せて、ストーマ用装具使用者の方が、災害時にストーマ用装具を持ち出すことができなくなった場合に備えて、市でお預かりできる仕組みを構築してまいります。
 また、全国瞬時警報システム、いわゆる「Jアラート」の情報処理能力の向上を図るため、新型受信機を導入し、災害情報等の伝達について、一層の迅速化を図ります。
 福島県南相馬市の復興支援では、引き続き、市職員を派遣して、支援要請に応えてまいります。
 防犯では、犯罪抑止や犯人摘発に向け、市内の主要交差点である巽ヶ丘駅前、美城ヶ根の2か所に、防犯カメラを設置します。
 環境では、快適な生活環境を保全するための環境測定や、地域の環境美化活動を、引き続き推進してまいります。
 ごみ処理では、29年度から家庭系収集ごみの有料化を導入し、ごみの減量と資源化を推進しているところですが、その取組をさらに進めるため、ペットボトル、食品トレイなどの拠点回収を新たに市内4か所で試行的に開始いたします。
 新たなごみ処理施設の建設につきましては、平成35年度の施設完成を目指し、西知多医療厚生組合において、整備・運営事業者の選定の準備、環境影響評価手続きの準備書作成などの手続きを進めます。
 消防では、多様な災害に対応し、迅速かつ的確な消防活動や救急活動を行うため、泡原液搬送車、高規格救急自動車などの更新を行います。
 
 次に、「健康福祉分野」であります。
 地域福祉では、生活困窮者に対する相談事業について、社会福祉協議会に委託し、相談体制を強化することで、生活困窮状態からの早期自立を目指します。
 障がい者福祉では、障がい者活動センターやまもも第1の老朽化に伴う設備等の改修を行うほか、障がい者相談支援体制の強化のため、相談支援専門員の増員による相談窓口の充実を図ります。
 高齢者福祉では、地域包括ケアシステムの構築に向け、生活支援体制の整備に取り組む生活支援コーディネーターを増員し、地域に不足するサービスの創出や担い手の養成の取組を一層推進してまいります。
 さらに、認知症初期集中支援チームを新たに設置し、認知症の早期診断、早期対応に向けた支援体制を構築します。
 子育て支援では、地域ぐるみで子育てを支援するため、引き続き5中学校区で開催している親子ひろば事業の充実を図ります。また、市内10小学校で開設している放課後児童クラブの登録児童数の増加に対応するため、クラブ数を13から18に増やし、家庭と仕事の両立を支援するとともに、子どもたちの健全育成を図ります。
 また、待機児童対策として、保育園の1歳児、3歳児クラスの定員を拡大するほか、民間事業者が新知地区で新設する保育所及び八幡地区における幼稚園の認定こども園化に向けた整備に対し、補助金支給などの支援を行い、保育需要に適切に対応します。
 国民健康保険事業では、30年度からの制度改革により、愛知県も共同で運営することになり、あわせて行う本市の国民健康保険税の賦課方式と税率の変更について、加入者に十分周知するとともに、引き続き安定運営に努めてまいります。
 健康推進では、市民の皆様の健康寿命の延伸を図り、地域や職場単位で定期的にラジオ体操を行う「健康と人の絆つくり隊」、小学校区ごとにコースを設定した「健康ウォーキング」、商工会にもご協力いただき市内飲食店で基準を満たしたメニューを認定し、紹介する「野菜たっぷりヘルシーメニュー」などの健康づくり事業を推進してまいります。また、市長懇話会でのご意見を踏まえ、インフルエンザの予防接種について中学3年生、高校3年生に対する補助を新たに開始し、大切な時期の感染予防を図ります。
 母子保健事業では、保健センター内で子育て世代包括支援センター事業を新たに開始し、保健師や助産師などの専門職による、妊娠期から子育て期にわたる総合的相談や支援をワンストップで行います。また、各地区で実施している親子ひろばの会場に保健師、助産師等を派遣し、個別相談を実施するなど、出産前後の不安解消と地域での子育てを応援します。さらに、出産直後の母親に対し、病院などを利用した宿泊やデイサービスにより心身のケアや育児相談を行う産後ケア事業、産後2週間での産婦健康診査を新たに実施します。
 
 次に、「産業経済分野」であります。
 観光振興については、28年度を「観光元年」と位置付け、様々な観光振興施策を進めているところです。年々来場者が増加している「佐布里池梅まつり」と「新舞子ビーチフェスティバル」において、おもてなし環境の整備として、会場と駐車場を結ぶシャトルバスの運行強化や仮設トイレの増設などを行い、観光客の利便性の向上を図ります。
 また、29年度に市から独立した観光協会の体制強化を支援し、着地型観光事業の実現や旅行者の新たなニーズに応える体制を整えるほか、地域ブランド化推進事業については、事業者や観光協会、商工会、JAなどと連携しながら、梅、ペコロスなどの地域資源を活用した地域ブランド品の商品化に向けた試作品の改良やパッケージデザインの作成などに取り組みます。
 商工業支援では、「がんばる中小企業応援補助金」を創設し、中小企業者に対し設備・販路・人財の3つの支援を行うことで、新たな事業活動の推進を図ります。 
 次期企業用地の開発では、大興寺工業団地の拡張に向け、地権者のご理解ご協力を得られるように努めるとともに、整備に向けての調査を進めてまいります。
 農業振興では、農業次世代人材投資資金交付金などにより新規就農者への支援を継続していきます。
 土地改良では、農地の効率的な活用と生産性の向上及び農業経営の安定のため、施設整備として、県営事業による、馬池の耐震改修や基幹農道の整備工事に対して応分の負担をしていきます。
 
 次に、「都市基盤分野」であります。
 市街地整備に関し、朝倉駅の周辺整備では、29年度中に策定する基本構想の具体化に向けた取組として、公民連携手法を導入する際に定める実施方針の検討、駅前広場の基本設計などを行います。
 土地区画整理では、30年度に信濃川東部地区において土地区画整理組合が設立されることから、補助金等により組合運営を支援してまいります。
 建築開発では、防災・減災の取組として、民間木造住宅耐震診断、民間木造住宅に対する耐震改修費補助を継続し、耐震改修の促進に努めてまいります。
 空家対策では、空家等候補の現地調査及び所有者の意向調査を実施するとともに、現地調査結果を地図データベース化し、空家等の相談に迅速に対応できるよう、関係部局が情報共有できる環境を整えます。
 道路、橋梁の老朽化対策として、道路では、「知多市舗装修繕計画」に基づく市道大田朝倉線舗装工事等を、橋梁では、「知多市橋梁長寿命化修繕計画」に基づき、北浜跨道橋の補修工事を行うほか、朝倉橋の補修のための調査設計、海渡橋始め31橋の橋梁の点検を実施します。
 道路の新設改良では、新知地区と岡田地区を結ぶ市道20479号線に歩道を設置し、歩行者の安全確保を図ります。
 緑化・公園では、引き続き市民と協力して緑化の推進を図り、公園施設では、市民が楽しく安全に利用できるよう、旭公園の菖蒲園のデッキの改築を行うほか、七曲公園テニスコートの人工芝への改修を行います。また、梅1万本構想に基づき、市道知多刈谷線の沿線にシダレウメの植栽を行います。さらに、公園をより魅力的で愛着の持てるものとするため、市民や企業の方から、思い出の場所や、あるいは記念として、遊具などを寄付して頂くことで、公園遊具等の整備を進める事業を、新たに始めてまいります。
 上水道では、耐震対策として、丸根配水場からの基幹配水管布設工事を継続して実施するほか、老朽管の更新工事では、八幡台地区始め6地区で布設替えを実施します。また、経営戦略を策定し、安定的な事業の継続と経営基盤の強化を図ります。
 下水道では、重要幹線の地震対策として、防災拠点と処理場を結ぶ幹線の耐震診断を実施します。また、南部浄化センターの管理棟電気設備の更新工事を継続して実施するほか、農業集落排水事業として単独で汚水処理を行っている佐布里浄化センターを廃止し、公共下水道に接続するための汚水幹線布設工事の設計等を行います。
 
 次に、「教育文化分野」であります。
 学校教育では、県派遣指導主事を増員し3人体制とすることで、増加する外国人児童生徒や特別な教育的支援を要する児童生徒への対応などの業務の増加に対応します。また、児童生徒の多様化する心身の健康を守るため、大規模校の養護教諭の業務を補助する養護教諭補助員を新たに配置し、巡回派遣業務を行います。
 教育環境の整備では、教室不足が見込まれる新知小学校の校舎増築に向けた実施設計を行うほか、老朽化対策として旭南中学校の北棟校舎の屋上防水、外壁改修工事を行います。
 また、児童生徒が一年を通して快適な学校生活を送り、集中して学習ができる環境を整えるため、小中学校の普通教室へのエアコンの設置に向けた基本設計を行うほか、旭北小学校、東部中学校及び中部中学校の音楽室にエアコンを設置します。
 学校給食では、老朽化した機器の更新を進め、引き続き、安全で安心な給食の提供と、円滑で効率的な運営を行ってまいります。
 生涯学習では、施設整備として、勤労文化会館の屋上防水改修を進めるほか、歴史民俗博物館では、映像コーナーの機器の更新を行います。また、朝倉駅周辺整備基本構想に基づき、新しい図書館に求められる必要な機能について、アンケート調査やワークショップなどにより市民意向を調査するほか、整備に関する基本計画案の策定に着手します。
 生涯スポーツでは、8月に全国高等学校総合体育大会フェンシング競技大会を開催し、円滑な大会運営を図るとともに、全国各地から参加する高校生など大会関係者を歓迎し、本市の魅力を全国に発信する機会とします。
 
 次に、「協働経営分野」であります。
 老朽化が著しい市役所庁舎につきましては、29年度に引き続き、現庁舎の課題整理、新庁舎に求められる機能の検討を行い、新庁舎整備の基本コンセプトとなる基本計画を策定します。
 公共施設につきましては、人口増加とともに整備してきた公共施設の老朽化が進み、この更新費用が将来世代の大きな負担となることから、将来世代への負担を軽減し、必要な公共サービスを提供し続けるため、30年度中に公共施設再配置計画を策定し、長期的な視点をもって、計画的に施設の長寿命化や統廃合、複合化などに取り組んでまいります。
 地域・市民活動では、コミュニティ活性化事業やまちづくり人材育成事業などを通じ、地域自治組織の自立と活性化、まちづくりの担い手となる人材の発掘と育成に取り組んでいきます。また、市長懇話会を継続して実施し、地域の課題の共有と市民ニーズの把握に努めてまいります。
 多文化共生では、29年度から実施しております外国人児童・生徒向けの学習・生活支援事業を拡充し、外国人児童・生徒の健やかな成長を目指します。
 女性支援では、男女共同参画センターで実施しております、女性のためのカウンセリングの実施日を拡大し、様々な悩みや不安を抱える女性を支援します。
 地方創生の推進では、空き店舗を活用した「わ~くわくラボ」を拠点として、多様な団体と連携・協働し、地域づくりを担う人財の育成とコミュニティビジネスなどの活動の創出を進めてまいります。
 シティプロモーション事業では、インスタグラム写真コンテストの作品を活用し、名鉄名古屋駅、中部国際空港駅でのデジタルサイネージ広告などを実施することで、本市のイメージ・知名度の向上を図ります。また、「ちょうどいいまち 知多」のキャッチフレーズやロゴマークの活用、シティプロモーション推進ホームページでの情報発信などにより、本市の魅力を市内外へ発信することで、市 民の郷土への愛着を深めるとともに、交流人口の増加につなげていきます。
 総合計画については、市制50周年となる2020年を節目に、魅力ある知多市を未来につなげる新たな挑戦へのスタートとするため、計画期間を1年前倒して第6次総合計画を策定します。
 
 以上、30年度当初予算の概要について申し述べてまいりましたが、本市は、人口減少の局面を迎えており、今後は高齢化も一層進行することが予想されることから、生産年齢人口の減少に伴う税収の減少、社会保障関係経費の増大などにより、市の財政は厳しい時代を迎えることになります。また、老朽化した公共施設の改修、維持管理経費の増大も大きな課題となっております。
 こうした状況下においても、将来にわたって持続可能な行政運営を実現するため、これまで「知多市行財政改革プラン2016」に基づき事務事業の見直し、利用予定のない市有財産の売却などの取組を進めてまいりましたが、今後も引き続き、この取組を進め、今後予想される厳しい時代に備えていきます。
 また、人口減少を克服する取組も必要です。そのためには、にぎわいを創出し、働く場所や、子育てしやすい環境を整備し、市外の人が知多市に訪れたくなるような魅力的なまちづくりが必要です。こうしたまちづくりを実現するため、「知多市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、各事業を確実に実施してまいります。また、私の公約の一丁目一番地である朝倉駅周辺整備事業を着実に進め、子育て環境の整備や、シティプロモーションにも積極的に取り組むとともに、第6次総合計画において、知多市の輝ける未来を描き、その実現に向けて取り組んでいきます。
 
 今年の干支は戌であり、その中でも戊戌になります。戊戌の年は「変化の年」とも言われており、前回の60年前、昭和33年は、国立競技場や東京タワーの完成、1万円札の発行、岩戸景気の始まり、といった我が国が戦後復興から経済大国へと向かう大きな変化の年でした。30年続いた「平成」が終わり、来年5月には新元号となる予定です。今年は、新元号の時代に向けて知多市が発展するための「変化」を起こす年だと考えております。そのためには、既成概念に捉われず新しい発想で施策を展開し、全職員一丸となって「未来につなぐ明るく元気なまちづくり」に向けて努力をしてまいる所存であります。
 
 今後とも、議員各位はもとより、市民の皆様の一層のご理解と、ご協力を心からお願い申し上げ、新年度に向けての私の施政方針とさせていただきます。
 
 
 
 
 

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