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平成30年度 個人住民税の税制改正内容について

2018年5月29日

平成30年度 個人住民税の税制改正の概要

平成30度個人住民税の税制改正の主な内容は、次のとおりです。

主な改正項目改正内容
給与所得控除の上限額が引き下げられました。 給与所得控除の上限額の引き下げの詳細をみる

スイッチOTC薬控除(医療費控除の特例)の創設について

スイッチOTC薬控除(医療費控除の特例)の創設についての詳細をみる
医療費控除・セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)の申告時における「医療費控除の明細書」あるいは「セルフメディケーション税制の明細書」の添付義務化 医療費控除・セルフメディケーション税制の申告時における「医療費控除の明細書」あるいは「セルフメディケーション税制の明細書」の添付義務化の詳細をみる
住宅ローン控除(住宅借入金等特別税額控除)の延長 住宅ローン控除(住宅借入金等特別税額控除)の延長の詳細をみる
上場株式等の配当所得等に係る個人住民税の課税方式による所要の措置(所得税と異なる課税方式による個人住民税の課税選択) 上場株式等の配当所得等に係る個人住民税の課税方式による所要の措置(所得税と異なる課税方式による個人住民税の課税選択)の詳細をみる

各税制改正の詳細

1 給与所得控除の見直し

給与等の収入金額が10,000,000円を超える場合、給与所得控除の上限額が、2,200,000円に引き下げられました。

 給与所得計算の早見表

 2  スイッチOTC薬控除(医療費控除の特例)の創設について

詳しくはこちらをご覧下さい。         

 3  医療費控除・セルフメディケーション税制の申告時における明細書の添付義務化 

平成29年度税制改正で、医療費控除・セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)のいずれかの適用を受ける方は、領収書の提出の代わりに「医療費控除の明細書」あるいは「セルフメディケーション税制の明細書」を申告書提出の際に添付しなければならないこととされました。
なお、平成29年分から平成31年分までの確定申告については、税制改正前と同様、医療費等の領収書の添付又は提示によることも可能です。

医療費控除の明細書

医療費控除の明細書・記載要領(平成29年分以降(平成30年1月1日以降に提出するもの)(PDF形式:198KB)

この明細書は、医療機関などで発行されたものではありません。

セルフメディケーション税制の明細書

セルフメディケーション税制の明細書・記載要領(平成29年分以降(平成30年1月1日以降に提出するもの)(PDF形式:189KB)

 4 住宅ローン控除(住宅借入金等特別税額控除)の延長

平成31年6月30日で終了する予定であった個人住人税における住宅借入金等特別税額控除について、住居開始日の適用期限が平成33年12月31日まで延長されました。詳しく国税庁ホームページをご覧下さい。(新しいウインドウが開きます。)

 5 上場株式等の配当所得等に係る個人住民税の課税方式による所要の措置

上場株式の配当所得等や上場株式等の譲渡に係る所得について、確定申告書が提出されている場合でも、納税通知書が発送される日までに住民税申告書が提出された場合には、所得税と個人住民税で異なる課税方式を選択できることが明確化されました。(例:所得税は総合課税、個人住民税は申告不要制度を選択。)

 

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税務課
市民税
電話:0562-36-2633
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