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平成29年度 個人住民税の税制改正内容について

2017年4月1日

平成29年度 個人住民税の税制改正の概要

平成29年度個人住民税の税制改正の主な内容は、次のとおりです。

主な改正項目改正内容
給与所得控除の上限額が引き下げられました。 給与所得控除の上限額の引き下げの詳細をみる
日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の書類の添付等が義務化されました。 扶養控除等の書類の添付等の詳細をみる
被相続人の居住用家屋に係る譲渡所得の特別控除制度の特例が創設されました。 居住用家屋に係る譲渡所得の特別控除制度の詳細をみる

各税制改正の詳細

1 給与所得控除の見直し

給与等の収入金額が12,000,000円を超える場合、給与所得控除の上限額が、2,300,000円に引き下げられました。

 

 給与所得計算の早見表

   

2 扶養控除等の書類の添付等の義務化

所得税の確定申告や市・県民税の申告等において、国外居住親族に係る扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除又は障害者控除の適用を受ける者は、親族関係書類及び送金関係書類を添付又は、掲示をしなければならないこととされました。

※給与等の年末調整や公的年金受給者が、扶養控除等申告書に添付又は提示している場合は、所得税の確定申告や市・県民税の申告において添付又は提示を要しないこととされています。         

 3 居住用家屋に係る譲渡所得の特別控除制度

相続又は遺贈により昭和56年5月31日以前に建築された被相続人の居住用家屋及びその敷地等を取得した個人が平成28年4月1日から平成31年12月31日までの間に一定の条件を満たした譲渡をした場合には、その譲渡に係る譲渡所得の金額について3,000万円の特別控除が適用されることとなりました。

 

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