ページの先頭です。

本文へジャンプします。

スマートフォンサイトへ

印刷する

不況業種支援融資制度「セーフティネット保証制度(5号)」について

2019年5月10日

全国的に業況が悪化している業種に属する中小企業者のための保証制度を受ける上で必要な認定を行っています。

対象者

・経済産業大臣の指定を受けた業種に属し、市町村の認定を受けた事業者
・指定業種については、中小企業庁のホームページ(関連情報サイトを参照ください)をご確認ください。

セーフティネット5号関連の主な融資制度

・愛知県経済環境適応資金(セーフティネット資金)
・経営安定関連保証(セーフティネット保証)

詳しくは関連情報ページを参照ください。

認定基準

(イ)指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5%以上減少している中小企業者。

 (1)1つの指定業種に属する事業のみを行っている、又は兼業者であって、行っている事業が全て指定業種に属する場合

 認定申請書(イ-1).doc(WORD形式:47KB)

 (イ-1) 付表.doc(WORD形式:52KB)

 (2)兼業者であって、主たる業種が属する業種(主たる業種)が指定業種に該当する場合

  認定申請書(イ-2).doc(WORD形式:37KB)

  (イ-2) 付表.doc(WORD形式:47KB)

 (3)兼業者であって、1以上の指定業種(主たる業種かどうか問わない)に属する事業を行っている場合

  認定申請書(イ-3).doc(WORD形式:40KB)

  (イ-3) 付表.doc(WORD形式:53KB)

(ロ)指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者。

認定申請先

知多市役所 環境経済部商工振興課 商工担当

(イ)で申請の場合に必要な書類

1.認定申請書 2通

2.付表 1通

3.付表に記載した額が確認できる書類

  ※企業全体の最近3か月及び前年同月3か月の売上高を導き出した書類(試算表、月計表、帳簿の写し など)

  ※兼業者の場合(行っている事業が全て指定業種に属する場合を除く)は、指定業種にかかる最近3か月及び前年同月3か月の売上高を

   導き出した書類も必要(指定業種にかかる各月売上高の一覧、売上台帳 など)

  ※兼業者の場合(行っている事業が全て指定業種に属する場合を除く)は、指定業種に属する事業を営んでいることが証明できる書類も

   必要(例えば、取り扱っている製品・サービス等が確認できる資料、許認可証 など)                                                                                        

4.決算書の写し(申請者が法人の場合)

  ※貸借対照表、損益計算書、借入金内訳書(借入金がある場合のみ)は必ず添付してください。

  ※決算後6か月を経過している場合は、試算表の添付が必要です。

5.確定申告書の写し(申請者が個人事業主の場合)

  ※収支内訳書(白色申告の場合)か青色申告決算書(青色申告の場合)を添付してください。

6.商業登記簿謄本の写し(申請者が法人の場合)

  ※原則3か月以内に発行されたもの。

7.許認可証の写し(許認可が必要な業種のみ)

8.委任状

  ※金融機関が代理提出する場合。

 委任状.pdf(PDF形式:35KB)

注意事項

・あらかじめ事業が指定業種に該当するかご確認ください。

・申請書に記入する業種は、日本標準産業分類の細分類業種名と細分類番号を記入してください。

・申請から認定書発行までの審査に要する期間は、概ね1週間程度となります。ただし、書類不備等があった場合はその限りではありません。

・(ロ)(ハ)については、事前にご相談ください。

融資申込み先

金融機関または愛知県信用保証協会

関連情報

 中小企業庁 セーフティネット保証制度 (外部リンク)

 愛知県信用保証協会 愛知県経済環境適応資金「サポート資金(セーフティネット)」 (外部リンク)

 

Get Adobe Reader
PDFファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。アドビシステムズ社から無料で配布されておりますので、こちらからダウンロードしてご利用ください。

お問い合わせ

商工振興課
電話:0562-36-2662
マイページ

現在、登録されたページはありません。

このページを登録する

登録ページを削除する