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平成28年度 個人住民税の税制改正内容について

2017年4月1日

平成28年度 個人住民税の税制改正の概要

平成28年度個人住民税の税制改正の主な内容は、次のとおりです。

主な改正項目改正内容
個人住民税の公的年金からの特別徴収制度の見直しがされます。 公的年金からの特別徴収制度の見直しの詳細をみる 
「ふるさと納税」制度による個人住民税の寄附金税額控除が拡充されます。 ふるさと納税の寄附金税額控除の詳細をみる
住民税における住宅ローン控除が延長されます。 住宅ローン控除の延長の詳細をみる

各税制改正の詳細

1 個人住民税の公的年金からの特別徴収制度の見直し

平成28年10月以降に実施される特別徴収(本徴収)から、公的年金からの特別徴収制度の見直しが行われます。

1.仮徴収税額の算定方法の見直し

年間の特別徴収税額の平準化を図るため、仮徴収税額が前年度の特別徴収税額(年税額)の2分の1に相当する額となります。

  仮徴収 本徴収
4月 6月 8月 10月 12月 2月
改正前 前年度2月分と同額  (年税額-仮徴収額)×1/3  
改正後 (前年度分の年税額×1/2)×1/3  (年税額-仮徴収額)×1/3   

 

改正前(例)

年税額が18万円の場合(前年度2月分の税額2万円)    

  仮徴収 本徴収
4月 6月 8月 10月 12月 2月
税額 2万円 2万円 2万円 4万円  4万円 4万円
       前年度2月分の税額と同額の2万円  

(年税額18万-仮徴収額6万)=12万円

12万円×1/3=4万円 

改正後(例)

年税額が18万円の場合(前年度分の年税額18万円)                                                             

  仮徴収 本徴収
4月 6月 8月 10月 12月 2月
税額 3万円 3万円 3万円 3万円  3万円 3万円
    

       前年度年税額18万×1/2=9万    

      9万円×1/3=3万円 

 (年税額18万-仮徴収額9万)=9万円

   9万円×1/3=3万円 

                                         

2.転出・税額変更の場合の特別徴収の継続

公的年金からの特別徴収対象者が他市町村に転出した場合や特別徴収税額が変更された場合、公的年金からの特別徴収は停止となり、普通徴収(納付書による納付方法)に切り替わっていましたが、一定の要件の下で特別徴収が継続されることとなりました。  

 

2 「ふるさと納税」制度による個人住民税の寄附金税額控除の拡充

1.特例控除限度額の拡充

平成28年度以降の個人住民税から、ふるさと納税(都道府県・市区町村に対しての寄附金)についての特例控除限度額が個人住民税所得割額の1割から2割に引き上げられました。(平成27年以降の寄附金から適用)

○ふるさと納税による控除

ふるさと納税のうち2,000円を超える部分については、一定の上限まで、所得税・個人住民税から控除されます。

区分 控除方式 控除額の計算
1.所得税 所得控除 (ふるさと納税-2,000円)×所得税の限界税率×1.021

2.個人住民税(基本控除)

税額控除 (ふるさと納税-2,000円)×10%

3.個人住民税(特例控除)

税額控除

(ふるさと納税-2,000円)×(90%-所得税の限界税率×1.021)

※1.の控除対象となるふるさと納税額は、総所得金額等の40%が上限です。

※2.の控除対象となるふるさと納税額は、総所得金額等の30%が上限です。

※3.の控除額の上限は、住民税所得割額の20%が上限です。

※所得税の限界税率とは、複数の税率(0~45%)を適用して所得税を計算する場合における最も高いものをいいます。

※平成26年度から平成50年度については、復興特別所得税率が加算されます。

ふるさと納税

※年収700万円の給与所得者(夫婦子なしの場合)

※所得税の限界税率20%(年収により0~45%の間で変動します)

 

2.「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の創設

確定申告が不要な給与所得者等が、ふるさと納税をする際にふるさと納税先団体に申請することによって、確定申告を行わなくても、ふるさと納税に係る寄附金控除がワンストップで受けられる仕組みが創設されました。(平成27年度4月1日以降の寄附から適用)

※「ふるさと納税ワンストップ特例」を適用された場合は、確定申告を行った場合と同額が控除されますが、所得税からの控除は発生せず、ふるさと納税をした翌年に課税される個人住民税から控除されます。

 

対象となる方

1.給与所得者等で、ふるさと納税による軽減を受ける目的以外に確定申告を行う必要がない方

 ※確定申告を行う場合は「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の適用はありません。ふるさと納税を含めた内容で確定申告を行って下さい。

2.ふるさと納税先団体が5団体以下の方。(平成27年分については、平成27年4月1日から平成27年12月31日までの寄附に限られます。)

 ※6団体以上へのふるさと納税を行う場合は、確定申告により控除を受ける必要があります。

 ※平成27年1月1日から平成27年度3月31日までにふるさと納税された方は、確定申告が必要です。            

 

3 住民税における住宅ローン控除の延長

住宅ローン控除について、居住年月日の適用期限(平成26年1月1日~平成29年12月31日)が平成31年6月30日まで1年6ヵ月延長されました。 

  居住年月日 控除限度額
改正前 平成26年1月1日~平成26年3月31日

所得税の課税総所得金額等×5%

(最高97,500円)

平成26年4月1日~平成29年12月31日

所得税の課税総所得金額等×7%

(最高136,500円) 

改正後

平成26年1月1日~平成26年3月31日

所得税の課税総所得金額等×5%

(最高97,500円)

平成26年4月1日~平成31年6月30日

所得税の課税総所得金額等×7%

(最高136,500円)

 

※所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税から控除しきれなかった額を、上記の控除限度額の範囲内で住民税から控除します。

※平成26年4月1日~平成31年6月30日までの金額は、住宅取得に係る消費税率が8%または10%である場合であり、それ以外の場合は平成26年1月1日~平成26年3月31日と同様です。

 

 

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