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平成27年度 個人住民税の税制改正内容について

2017年4月1日

平成27年度 個人住民税の税制改正の概要

平成27年度個人住民税の税制改正の主な内容は、次のとおりです。

主な改正項目改正内容
住民税における住宅ローン控除が延長・拡充されます。 住宅ローン控除の延長・拡充の詳細をみる

上場株式等に係る譲渡所得等及び配当所得等に対する

軽減税率が廃止されます。

上場株式等に係る税率の詳細をみる

各税制改正の詳細

1 住民税における住宅ローン控除の延長・控除限度額の拡充

住宅ローン控除について、適用期限(現行平成25年12月31日)が平成29年12月31日まで4年間延長されました。さらに、平成26年4月から平成29年12月までに居住を開始した人で、住宅取得に係る消費税等の税率が8%または10%の場合は、控除限度額が次のとおり拡充されます。

 

  居住年月日 控除限度額
改正前 現行~平成25年12月31日

所得税の課税総所得金額等×5%

(最高97,500円)

改正後

平成26年1月1日~3月31日

所得税の課税総所得金額等×5%

(最高97,500円)

         平成26年4月1日~

          平成29年12月31日

所得税の課税総所得金額等×7%

(最高136,500円)

 

※1 所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税から控除しきれなかった額を、上記の控除限度額の範囲内で住民税から控除します。

※2 平成26年4月~平成29年12月までの金額は、消費税率が8%または10%である場合であり、それ以外の場合は平成26年1月~3月と同様です。

 

2 上場株式等の譲渡所得等及び配当所得に係る10%軽減税率の廃止

上場株式等の譲渡所得等及び配当所得に係る10%軽減税率(所得税7%、住民税3%)の特例措置が平成25年12月31日をもって廃止され、平成26年1月1日以降は20%(所得税15%、住民税5%)の税率となりました。

 

○上場株式等の譲渡所得等に係る税率

 

区分 平成22年度~平成26年度 平成27年度以後
金融商品取引業者等を通じた譲渡等

3%(市民税1.8%、県民税1.2%)

※所得税7%

5%(市民税3%、県民税2%)

※所得税15%

上記以外

5%(市民税3%、県民税2%)

※所得税15%

 

 

○上場株式等の配当所得等に係る税率

 

平成22年度~平成26年度 平成27年度以後

3%(市民税1.8%、県民税1.2%)

※所得税7%

5%(市民税3%、県民税2%)

※所得税15%

 

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