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不妊治療費の助成

2016年4月15日

一般不妊治療費の助成

目的

少子化対策として、妊娠を望んでいる夫婦に経済的な負担の軽減をはかり、適切な医療が受けられること。

対象者

  1. 夫婦のいずれか一方又は両方が、市内に住所を有していること。
  2. 医療保険各法による被保険者若しくは組合員又は被扶養者であること。
  3. 生活保護法(昭和25年法律第144号)第11条に規定する扶助を受けている世帯に属する者でないこと。
  4. 治療開始時における妻の年齢が43歳未満であること。

 ※ただし、平成28年3月31日までに治療開始した場合の補助申請においては、治療開始時の妻の年齢制限を適用しません。

補助対象医療行為

産婦人科又は泌尿器科を標榜する医療機関において受けた一般不妊治療(検査を含む)とします。健康保険の適用の有無は問いません。ただし、次の不妊治療を除きます。

  1. 夫婦以外の第三者からの精子、卵子又は胚の提供による不妊治療
  2. 体外受精及び顕微授精(県の補助があります。知多保健所へお問合せください。)

補助金額

一般不妊治療に要した医療費のうち、健康保険適用分の自己負担額及び健康保険適用外分の自費として負担した額の2分の1の額が補助額となります。ただし、当該医療費に対する他の法令等による給付がある場合はその額を控除します。また、文書料、個室料等の治療に直接関係の無い費用は除きます。

(注)1年度につき100,000円を限度とします。

補助期間

当該年度ごと(3月から翌年2月まで)

交付申請の時期

年度ごとの申請が必要です。

原則として3月から翌年2月までの診療分について、翌年3月中旬までに必要書類を提出してください。

申請場所・問合せ先

知多市保健センター(健康推進課)窓口で、申請に必要な書類を配布しています。

 

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お問い合わせ

健康推進課
電話:0562-33-0050
ファクシミリ:0562-33-1529
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