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平成26年度 個人住民税の税制改正内容について

2020年1月30日

平成26年度 個人住民税の税制改正の概要

平成26年度個人住民税の税制改正の主な内容は、次のとおりです。

主な改正項目改正内容
あいち森と緑づくり税の課税期間が延長されます。 あいち森と緑づくり税の延長の詳細をみる
均等割の特例が適用されます。 均等割の特例の詳細をみる
給与所得控除の上限額が設定されました。 給与所得控除の上限額設定の詳細をみる
給与所得者の特定支出の控除の特例が見直されました。 特定支出控除の改正の詳細をみる

各税制改正の詳細

1 あいち森と緑づくり税の延長

森林や里山の整備・保全事業継続のため、平成21年度から平成25年度までの課税期間とされていたあいち森と緑づくり税にかかる県民税均等割税率(500円)の特例適用期間が、平成30年度まで5年間延長されました。

2 均等割の特例

東日本大震災の教訓を踏まえた緊急防災・減災事業を推進するため、市・県民税の税額が年額1,000円(県民税500円、市民税500円)引き上げられます。期間は平成26年度から35年度までの10年間です。(所得税については、平成25年分から復興特別所得税が適用されています。)

均等割の特例

3 給与所得控除の上限額設定

給与等の収入金額が15,000,000円を超える場合、給与所得控除額の上限が2,450,000円に設定されました。(所得税については、平成25年分から適用されています。)

給与所得計算の早見表

4 特定支出控除の改正

特定支出控除とは、サラリーマンの必要経費等を給与所得控除に上乗せする制度です。

なお、特定支出控除を受けるためには、確定申告を行う必要があります。

(1)特定支出範囲の拡大

これまでの研修費・通勤費等のほか、勤務必要経費等(下記)が追加されます。

(注)勤務必要経費の上限は650,000円

職務と関連ある図書の購入費

職場で着用する衣服の被服費

職務に通常必要な交際費

職業上の団体の経費

職務の遂行に直接必要な弁護士、公認会計士、税理士等の資格取得費

(2)計算方法の変更

特定支出の合計額が下表の区分に応じ、それぞれに定める金額を超える場合はその超える部分の金額を給与所得控除額に加算することができます。

特定支出控除の改正

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市民税
電話:0562-36-2633
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