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平成25年度 個人住民税の税制改正内容について

2020年1月30日

平成25年度 個人住民税の税制改正の概要

平成25年度個人住民税の税制改正の主な内容は、次のとおりです。

主な改正項目改正内容
平成24年1月1日以降に締結した保険契約等のうち、介護・医療に関する保険料について、
新たに介護医療保険料控除が設けられました。
生命保険料控除の改組の詳細をみる
医療費控除の対象範囲が拡大されました(喀痰吸引等にかかわるもの)。 医療費控除対象範囲の拡大の詳細をみる
先物取引にかかわる課税の特例等について適用対象が拡大されました。 先物取引にかかわる課税の特例の適用対象の拡大の詳細をみる

各税制改正の詳細

1 生命保険料控除の改組

平成24年1月1日以後に締結した保険契約等(以下、「新契約」とします)のうち、介護または医療に関する支払保険料について、一般生命保険料とは別枠で所得控除(介護医療保険料控除)を設けます。控除額の計算方法と適用上限額は下表のとおりです。

なお、平成23年12月31日以前に締結した保険契約等(以下、「旧契約」とします)に関しては、従前の一般生命保険料控除および個人年金保険料控除が適用されます。

新契約分の生命保険料控除額の計算

旧契約分の生命保険料控除額の計算(従前どおり)

生命保険料控除 適用上限額(全体で70,000円まで)

2 医療費控除対象範囲の拡大

医療費控除の対象となる医療費の範囲に、介護福祉士等が診療の補助として行う喀痰吸引等に係る費用の自己負担分を加えることとされました。

3 先物取引にかかわる課税の特例の適用対象の拡大

先物取引に係る雑所得等の課税の特例及び先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除の適用対象に、次に掲げる取引に係る雑所得等を加えます(平成24年1月1日以後に行われる取引および譲渡から適用)。

(1) 店頭商品デリバティブ取引の差金等決済

(2) 店頭デリバティブ取引の差金等決済

(3) 店頭カバードワラントの差金等決済又は譲渡

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