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知多市産業立地奨励制度

2014年1月7日

奨励制度のポイント

  • 燃料電池関連、航空宇宙関連の工場・研究所の立地、常用雇用従業員50人以上の工場・研究所の立地、住工混在の解消を伴う工場の移転を特に優遇します。
  • 市内の中小企業の積極的な事業拡大(増設)を支援します。
  • 緑地の整備や新エネルギー施設など環境にやさしい設備の導入に対して支援します。
  • 市民(操業後に市民となるものを含む)の雇用に対して支援します。

奨励金の種類と仕組み()内は対象となる事業

  1. 工場等新設奨励金(工場等の新設)
  2. 高度先端産業立地促進奨励金(高度先端産業の工場等の新増設)
  3. 工場等増設奨励金(工場等の増設)
    (注)1.2.3.はいずれか1つしか受けられません。
  4. 雇用促進奨励金(新設した工場等での市民の雇用)
  5. 環境推進奨励金(新設した工場等での緑地、新エネルギー施設(太陽光発電等)の設置
    (注)4.5.は1.2.の奨励金の交付を受けた場合(増設は除く)のみ受けられます。

奨励対象と奨励内容

名称対象主な要件奨励内容
工場等新設奨励金 工場等の新設(注1)

1.対象区域

工業地域、工業専用地域、又は市街化調整区域(関係法令の許可を得た地域に限る)

2.対象業種

    • 物品の製造、加工又は修理に係る事業
    • 新エネルギー事業
    • 物流事業
    • 研究開発事業

3.固定資産取得費用(注2)

500,000,000円以上(中小企業及び燃料電池、航空宇宙関連分野の工場等を新設する者については100,000,000円以上)

4.敷地面積

5,000m2以上(市内に工場等を有する企業にあっては2,000m2以上)あること

5.緑地面積

工場立地法の対象とならない工場等については、敷地面積の10%以上の緑地を整備すること

6.その他

高度先端産業立地促進奨励金、愛知県21世紀高度先端産業立地補助金の交付を受けていないこと

1.次に掲げるいずれかの工場等の立地の場合、課税初年度から5年間における固定資産税・都市計画税相当額(償却資産は3年間で固定資産税相当額の½)(注2)を交付(限度額なし)

    1. 燃料電池・航空宇宙関連分野の工場等
    2. 常用雇用従業員50人以上の工場等
    3. 住工混在の解消を伴う移転をした工場等

2.上記以外の工場等の立地の場合、課税初年度から3年間における各年度の固定資産税・都市計画税相当額(償却資産を除く)(注2)を交付(限度額なし)

工場等増設奨励金 既存工場等の増設(注3)又は建替え(注4)

1.対象企業

  • 中小企業者
  • 中小企業者以外の者で、燃料電池、航空宇宙関連分野の工場等の増設又は建替えを行う者

2.対象業種

工場等新設奨励金と同じ

3.固定資産取得費用(注2)

100,000,000円以上あること

4.延床面積の増加

増設又は建替え後の工場等(福利厚生施設を除く)の延床面積が、従前と比べて20%以上増加
(注)増設・建替えともに、新たに増加した部分のみを対象とする

5.その他

高度先端産業立地促進奨励金、愛知県21世紀高度先端産業立地補助金の交付を受けていないこと

工場等新設奨励金と同じ(限度額単年度100,000,000円)
高度先端産業立地促進奨励金 高度かつ先端的な技術を利用する物品の製造を行う工場等の新設又は増設

1.対象企業

中小企業者

2.固定資産取得費用(注2)

200,000,000円以上あること

3.新規雇用

常用雇用従業員を5人以上新たに雇用

4.その他

同一事業所内において、過去に高度先端産業立地促進奨励金、愛知県21世紀高度先端産業立地補助金の交付を受けていないこと

土地を除く固定資産取得費用の10%を交付(限度額1対象1,000,000,000円)
環境推進奨励金 緑地の整備

1.対象企業

工場等新設奨励金又は高度先端産業立地促進奨励金の交付を受ける企業(工場等を増設する場合を除く)

2.対象となる緑地

  1. 操業日までに整備されたものであること
  2. 工場等の敷地面積の10%(工場立地法の対象となる工場等については工場立地法に規定された緑地面損率)の面積(以下「義務付け面積」という)を超えるものであること
  3. 市の他の緑地整備事業により助成を受けていないこと
整備した緑地面積から義務付け面積を差し引いた緑地面積(奨励対象緑地面積)の整備に要した費用の½(奨励対象緑地面積1m2あたり8,000円を限度とする)を交付(限度額4,000,000円)
太陽光発電等新エネルギー施設(注5)の設置

1.対象企業

工場等新設奨励金又は高度先端産業立地促進奨励金の交付を受ける企業(工場等を増設する場合を除く)

2.対象となる施設

  1. 操業日までに設置されたものであること
  2. 国又はそれに準ずる機関に採択された共同研究事業を実施する施設、又は補助を受けて設置する施設であること
整備に要した費用の¼を交付(限度額10,000,000円)
雇用促進奨励金 市民の雇用

1.対象企業

工場等新設奨励金又は高度先端産業立地促進奨励金の交付を受ける企業(工場等を増設する場合を除く)

2.対象となる従業員

  1. 操業日の1年前から雇用基準日(操業日から起算して1年を経過した日)の前日までに、新たに常用雇用従業員(注6)として雇用され、雇用基準日から1年以上継続して雇用されていること
  2. 雇用基準日から1年間、市内に住所を有していること
対象となる従業員1人につき150,000円を交付。ただし、対象となる従業員が障害者の場合は1人につき300,000円を交付(限度額7,500,000円)
立地環境整備 大規模産業用地の開発 工業地域、工業専用地域及び市街化調整区域内での大規模な産業用地(50,000m2以上)の開発 市長が必要と認める場合、予算の範囲内において、道路、排水路等の公共施設について整備に努める

(注1)「新設」とは、市内に工場等を有しない企業が工場等を設置すること又は市内に工場等を有する企業が既存の工場等の敷地と一団でない土地に新たに工場等を設置することをいいます。
(注2)「固定資産取得費用」及び「固定資産税・都市計画税相当額」の対象となる固定資産には、固定資産税の課税標準の特例(地方税法第349条の3及び同法附則第15条)の適用を受ける資産は含まれません。
(注3)「増設」とは、既存の工場等の敷地若しくはその敷地と一団の土地に工場等を設置することをいいます。
(注4)「建替え」とは、既存の工場等を廃止し、その敷地若しくはその敷地と一団の土地に工場等を設置することをいいます。
(注5)「新エネルギー施設」とは、太陽光発電、風力発電など、新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法第2条に規定する新エネルギー利用等に関する施設をいいます。
(注6)「常用雇用従業員」とは雇用保険被保険者であって、パートタイム従業員を除くものをいいます。 

奨励金の交付時期

奨励金の名称交付時期
工場等新設奨励金 各年度の固定資産税・都市計画税を納付した翌年度
工場等増設奨励金 各年度の固定資産税・都市計画税を納付した翌年度
高度先端産業立地促進奨励金

交付申請のあった年度(操業日の属する年度又は翌年度)

(注)2年間に分割して交付することがあります

環境推進奨励金 工場等新設奨励金、高度先端産業立地促進奨励金の最初の交付年度
雇用促進奨励金 操業日から2年を経過した日の属する年度の翌年度

奨励金の交付手続き

  1. 工場・研究所の新設・増設の計画ができましたら、着工前にご相談ください。
  2. 工事着手の前日までに奨励措置の指定申請をして下さい。(高度先端産業立地促進奨励金については工事着手の60日前まで)

詳しくは知多市役所商工振興課までお問い合わせ下さい。

パンフレット等

知多市産業立地奨励制度の概要(PDF形式:230KB)
知多市産業立地促進条例、知多市産業立地促進条例施行規則(知多市例規集へ)

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商工振興課
電話:0562-33-3151
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