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平成24年度 個人住民税の税制改正内容について

2020年1月30日

平成24年度 個人住民税の税制改正の概要

平成24年度個人住民税の税制改正の主な内容は、次のとおりです。

主な改正項目改正内容
16歳未満の方に対する扶養控除(年少扶養控除)や、同居特別障害者加算の特例措置が変更されました 扶養控除の見直し・特例措置の改組などの詳細について
寄付金税額控除の適用下限が変更されました 寄付金税制の改正の詳細について
退職手当等にかかわる退職所得の課税方法が見直されました。 退職所得に関する改正の詳細について

各税制改正の詳細

扶養控除の見直し・特例措置の改組などについて

24年度から扶養親族のうち、16歳未満の方に対する扶養控除(以下、年少扶養控除)が廃止されます。また、特定扶養親族(扶養親族のうち、16歳以上23歳未満の方)のうち、16歳以上19歳未満の方に対する扶養控除の上乗せ部分(120,000円)が廃止され、扶養控除の額が330,000円になります。

個人の市・県民税の扶養控除などの全体像

年少扶養控除の廃止に伴い、控除対象配偶者や扶養親族が同居の特別障害である場合に、それぞれの控除額に230,000円を加算する措置が、特別障害者に対する障害者控除の額(300,000円)に230,000円を加算し、530,000円とする措置に改められます。

個人の市・県民税の扶養控除等、障害者控除の新旧比較

寄付金税制の改正について

寄付文化の裾野を広げるために、寄付金税額控除の適用下限が5000円から2000円に引下げられて、より小額の寄付でも税額控除の対象となりました。23年中に行ったものから適用されます。

退職所得に関する改正

平成25年1月1日以後に支払われる退職所得に係る所得割額ついて、10%税額控除が廃止されることとなりました。

退職所得に係る所得割額の計算

平成25年1月1日以後に支払われる退職手当等のうち、(注)役員等(勤続年数が5年以下)に支払われる退職所得について、退職所得控除額を控除した残額の2分の1とする措置が廃止されることとなりました。
(注)「役員等」とは、次に掲げる者をいいます。
(1)法人税法第2条第15号に規定する役員(法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事 ほか)
(2)国会議員及び地方議会議員、国家公務員及び地方公務員

役員等の退職所得に係る所得割額の計算

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市民税
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