ページの先頭です。

本文へジャンプします。

スマートフォンサイトへ

印刷する

市民税・県民税の計算方法

2020年6月11日

税額計算

税額計算

(注)分離課税の所得がある場合は計算方法が異なります。

所得得控除の種類と計算方法(令和2年度)

種類控除額
雑損控除 次のいずれかの多い金額
1(損失の金額-保険などで補てんされた額)-(総所得金額等×10%)
2(災害関連支出の金額-保険などで補てんされた額)-50,000円
医療費控除

支払った医療費-保険などで補てんされる額-(合計所得の5%、または100,000円のいずれか低い額)=控除額(限度額2,000,000円)

※セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)を適用する場合

スイッチOTC医薬品の購入費用(限度額100,000円)-12,000円=控除額(限度額88,000円)

セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)の詳しい内容については、こちらをご覧ください。

社会保険料控除 支払った金額
小規模企業共済等掛金控除 支払った金額
生命保険料控除 (1)新契約(平成24年1月1日以降契約)の場合
支払った保険料が
12,000円以下…全額
12,000円超 32,000円以下…支払金額の2分の1+6,000円
32,000円超 56,000円以下…支払金額の4分の1+14,000円
56,000円超 28,000円
(2)旧契約(平成23年12月31日以前契約)の場合
支払った保険料が
15,000円以下…全額
15,000円超 40,000円以下…支払金額の2分の1+7,500円
40,000円超 70,000円以下…支払金額の4分の1+17,500円
70,000円超…35,000円
  • 一般生命保険料又は個人年金保険料について、新契約と旧契約の双方について控除の適用を受ける場合、新契約と旧契約それぞれ上の算式により計算した控除額の合計額(限度額28,000円)
  • 一般生命保険料、介護医療保険料及び個人年金保険料について、それぞれ上の算式により計算した控除額の合計額(限度額70,000円)
地震保険料控除 支払った保険料×2分の1
最高25,000円
(旧長期)
支払った保険料が
5,000円以下 支払った保険料の全額
5,000円超 15,000円以下 支払った保険料×2分の1+2,500円
15,000円超 10,000円
(注)地震保険料と旧長期保険料で控除の適用がある場合は、その合計額で最高25,000円
障害者控除 一般 260,000円 特別 300,000円 同居特別 530,000円
寡婦控除 一般 260,000円 特別 300,000円
寡夫・勤労学生控除  260,000円 
配偶者控除 表1参照
配偶者特別控除  表2参照
扶養控除 
  • 一般(昭和25年1月2日から平成9年1月1日生まれの方と、平成13年1月2日から平成16年1月1日生まれの方)
    330,000円
  • 特定(平成9年1月2日から平成13年1月1日までの生まれの方)
    450,000円
  • 老人(昭和25年1月1日以前の生まれの方)
    380,000円
    (同居老親等は450,000円)
基礎控除  330,000円


配偶者控除早見表(表1)

配偶者控除早見表(表1)

配偶者控除早見表(表1)(PDF形式:47KB)

配偶者特別控除早見表(表2)

配偶者特別控除早見表(表2)

配偶者特別控除早見表(表2)(PDF形式:38KB)

調整控除

  • 合計課税所得金額が200万円以下の方
    人的控除額の差の合計額または合計課税所得金額のいずれか少ない額の5%(市3%、県2%)
  • 合計課税所得金額が200万円超の方
    アからイを控除した金額(5万円未満の場合は、5万円)の5%(市3%、県2%)。
    ア 人的控除の差の合計額
    イ 合計課税所得金額から200万円を引いた金額

調整控除(人的控除の差)

調整控除(人的控除の差)(PDF形式:46KB)

お問い合わせ

税務課
市民税
電話:0562-36-2633
マイページ

現在、登録されたページはありません。

このページを登録する

登録ページを削除する